パレスチナ自治区での医療支援を目指した日本人2人がイスラエルで入国を拒否され、強制送還されていたことが明らかになりました。過去のガザ地区への訪問歴が入国拒否の理由とみられています。今回、北海道パレスチナ医療奉仕団の活動と、イスラエル側の入国審査の厳格化について詳しく見ていきましょう。
パレスチナ支援活動と入国拒否の現状
北海道パレスチナ医療奉仕団のメンバーである70代の高校教諭、細川佳之さんと30代の女性医師が、イスラエルの空港で入国を拒否され、日本へ強制送還されました。彼らはパレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区で医療支援を行う予定でした。入国拒否の理由は、過去にガザ地区へ支援活動で訪れたことがあるためとみられています。両氏は約6時間にわたる尋問を受け、今後5年間の入国も拒否されたとのことです。
北海道パレスチナ医療奉仕団の猫塚義夫団長
奉仕団の団長を務める札幌市の整形外科医、猫塚義夫さん(77)ら他のメンバーは、昨年11月下旬から約1ヶ月間、難民キャンプなどで支援活動を実施しました。今回の入国拒否は、イスラエル当局による入国審査の厳格化を改めて示すものとなっています。
イスラエルの入国審査と今後の影響
イスラエルは安全保障上の理由から、入国審査を厳しく行っていることで知られています。特に、パレスチナ問題に関与した人物や団体には厳しい姿勢をとっています。過去のガザ地区訪問歴が入国拒否の理由となるケースは珍しくなく、人道支援活動を行う団体にも影響が及んでいます。
国際人道法の専門家である山田一郎氏（仮名）は、「イスラエルの入国管理政策は、人道支援活動を阻害する可能性があり、国際社会からの批判も高まっている。支援を必要とする人々へのアクセスを確保するため、より透明性のある入国審査基準が必要だ」と指摘しています。
今回の入国拒否は、パレスチナへの人道支援活動の難しさを浮き彫りにしています。今後、同様のケースが増加する可能性もあり、支援団体は活動の継続にあたり、更なる困難に直面することが予想されます。
まとめ
パレスチナ支援を目的とした日本人2人がイスラエルで入国を拒否された事件は、イスラエルの入国審査の厳格化とパレスチナ問題の複雑さを示すものです。人道支援活動への影響も懸念され、今後の動向が注目されます。
