和泉市で進められている大型産廃焼却炉建設計画。一見すると街の発展に繋がるようにも思えますが、その裏には市民への周知不足や環境への影響に対する懸念など、多くの問題が潜んでいるようです。今回は、この計画の現状と、市民や専門家たちの声に耳を傾け、問題点を深く掘り下げていきます。
住民説明会は形だけ？情報公開の不足に市民の怒り
大阪府は環境アセスメントを進めており、計画は最終段階に差し掛かっているとのこと。しかし、驚くべきことに、多くの市民はこの計画の存在自体を知らないといいます。市議会議員でさえも把握していないケースがあるようで、市の広報体制に疑問の声が上がっています。
alt 和泉市役所の庁舎
住民運動に参加している岸和田市在住の吉岡果歩さん（仮名）は、「隣町の忠岡町の産廃焼却炉反対運動をきっかけに、和泉市の計画を知りました。建設予定地周辺には住宅街や商業施設、道の駅などがあり、多くの人々が影響を受ける可能性があるにもかかわらず、ほとんどの市民が知らないことに強い危機感を覚えます」と訴えます。
住民説明会は開催されているものの、参加者は限定的で、情報公開が不十分であるという指摘も。市は広報の責任を果たすべきではないでしょうか。
ダイオキシン発生のリスク、農作物への影響は？専門家の見解
南大阪は農業が盛んな地域であり、農作物への影響も懸念されています。専門家の中には、ダイオキシンなどの有害物質による公害が和泉市だけでなく、隣接する岸和田市の一部にも及ぶ可能性を指摘する声も。
岸和田市議の井舎英生氏（78）は、工学博士の立場から環境問題に取り組んできました。井舎氏ら専門家は、計画されている50mの煙突ではダウンドラフト現象による排ガスの滞留リスクがあると指摘。煙突の高さを150mに増設し、排ガスの拡散・希釈を図るよう強く求めています。
また、計画されているストーカ式焼却炉は、従来の焼却炉に比べてダイオキシン発生量が約10～40倍になる可能性があるとの指摘も。環境への影響を最小限に抑えるための対策が不可欠です。
情報公開請求で黒塗り？大阪府の対応に不信感
井舎氏は大阪府に環境アセスメントの会議録の情報公開請求を行いました。しかし、開示された会議録は多くの箇所が黒塗りで、情報公開の透明性に疑問が残る結果となりました。市民の知る権利を尊重し、適切な情報公開が求められます。
環境と経済のバランス、持続可能な社会に向けて
産廃焼却炉建設は、廃棄物処理という重要な課題への対応策となる一方で、環境への影響や周辺住民への生活への影響も考慮しなければなりません。計画の透明性を高め、市民の声に耳を傾け、環境と経済のバランスを図りながら、持続可能な社会の実現を目指していく必要があります。
この問題については、引き続きjp24h.comで最新情報をお届けしていきます。
