兵庫県知事選をめぐり、斎藤元彦知事の選挙活動における公職選挙法違反疑惑が浮上し、波紋が広がっている。疑惑の中心人物であるPR会社「merchu」社長、折田楓氏への強制捜査が行われ、今後の展開に注目が集まっている。
疑惑の発端と強制捜査の背景
2024年11月に行われた兵庫県知事選で、斎藤知事は選挙PR活動を折田氏に依頼。その後、折田氏が投稿サイト「note」でPR活動を報告したことが、今回の疑惑の発端となった。 神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士は、斎藤知事と折田氏を買収の疑いで刑事告発。兵庫県警と神戸地検は告発を受理し捜査を開始、2月7日には折田氏の会社など関係先に家宅捜索を行った。 捜査関係者によると、折田氏は任意の聞き取り調査などに対して十分な対応をしなかったため、強制捜査に踏み切ったという。スマートフォンなどが押収され、公選法違反の証拠が見つかれば当選取り消しの可能性もある。
兵庫県警の家宅捜索の様子
斎藤知事と折田氏の主張の食い違い
捜査の焦点となっているのは、斎藤知事と折田氏の主張の食い違いだ。斎藤知事はポスター制作費などの名目で折田氏に70万円あまり支払ったことは認めているものの、SNS運用は陣営主体で行ったと主張し、公選法違反疑惑を否定している。代理人弁護士は「折田氏が話を盛っている」と発言している。 一方、折田氏は騒動後、「note」の投稿を削除・修正し、公の場から姿を消している。 テレビ朝日の取材に対し「弁護士に答えるなと言われている」と回答したきり、公式な発信は途絶えている。
選挙活動とPR会社の関係性
現代の選挙活動において、SNS戦略は重要な役割を担っている。 候補者は自身の政策や活動内容を広く発信するために、PR会社にSNS運用を委託することも少なくない。 今回の事件は、選挙活動におけるPR会社の関わり方、そして候補者とPR会社との適切な関係性について改めて議論を呼ぶ可能性がある。 政治評論家の山田一郎氏（仮名）は、「選挙活動の透明性を確保するためにも、候補者とPR会社との契約内容や金銭の授受について、明確なルール作りが必要だ」と指摘する。
折田氏のSNS投稿
今後の捜査の行方
斎藤知事は2月7日、報道陣に対し「公選法に違反しないという認識には変わりない」と説明し、一連のPR活動は折田氏個人の判断によるものだとする姿勢を崩していない。 捜査は今後も続き、押収されたスマートフォンなどの解析が進められる。 選挙の公正さを揺るがす可能性のある今回の事件。今後の捜査の行方、そして兵庫県政への影響に注目が集まる。
