新華社電によると、中国政府は４日、台湾の企業や個人に対する優遇策を発表した。来年１月の総統選をにらみ、台湾で親中国的な雰囲気を醸成する狙いとみられる。高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの整備や、テーマパークなどの分野で台湾企業の中国進出を促す。同日から施行した。
一連の措置は２６項目から成り「大陸の発展のチャンスを台湾の同胞と分かち合う」と強調している。台湾企業が５Ｇの研究開発やネットワーク整備など先端技術分野に参画できるようにした。テーマパークや航空業への投資も可能にした。
台湾企業が多い地域では、台湾の金融機関に、融資、リース事業の現地法人設立を認める。個人向けには、本土での住宅購入で便宜を与えるほか、本土での進学の条件も緩和した。 中国の習近平指導部は台湾を統一する方針を繰り返し強調し、台湾への個人旅行を禁じて経済を締め付けるなどして圧力を強めてきた。ただ台湾総統選では台湾独立志向の民主進歩党の蔡英文総統が「反中」意識の高まりに後押しされ優位になっている。（共同）
