韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表が、英国誌『エコノミスト』のインタビューで、日米韓３カ国協力の継続に異議がない旨を表明しました。従来の「急進左派的」なイメージからの脱却を図り、次期大統領選に向けた支持拡大を狙う戦略と見られています。
外交スタンスの大転換：日米韓協力への積極姿勢
『エコノミスト』誌のインタビューで、李代表はこれまでの外交スタンスとは一線を画す発言を繰り返しました。日本との関係深化や日米韓３カ国協力の継続に賛同を示し、日本の防衛力強化についても韓国への脅威ではないと明言しました。
李在明氏
これは、これまで反日・反米的な姿勢を見せてきた李氏にとって大きな転換と言えるでしょう。韓国政治専門家の朴哲洙氏（仮名）は、「大統領選を意識した現実路線への転換だ」と分析しています。
対北朝鮮政策：抑止力と対話の両立
北朝鮮問題については、強固な韓米同盟と日米韓安保協力を維持しつつ、「疎通と参加」を通じて関係改善を目指すとの考えを示しました。韓国の軍事力は既に北朝鮮を抑止するのに十分であるとし、対話による関係改善の重要性を強調しました。
実用主義外交：国益重視の姿勢
李代表は「実用主義」外交を掲げ、国益を最優先に考え、中国との関係悪化も避けたいとの考えを示しました。この柔軟な姿勢は、国際社会との協調を重視する姿勢の表れと言えるでしょう。
支持率低迷からの脱却なるか？
共に民主党は、大統領弾劾局面にも関わらず支持率が低迷しており、李代表の支持率も伸び悩んでいます。こうした状況を打破するため、従来の急進的なイメージからの脱却を図り、穏健な路線への転換を図っていると見られます。
日米韓首脳会談
しかし、韓国メディアや国民の反応は冷ややかで、今回の発言が支持率上昇に繋がるかは不透明です。今後の李代表の言動に注目が集まります。
まとめ：次期大統領選への影響は？
李在明代表の外交スタンス転換は、次期大統領選に向けた戦略的な動きと見られます。日米韓協力への積極姿勢や実用主義外交は、国際社会からの評価を高める可能性がありますが、国内の支持基盤からの反発も予想されます。今後の動向が注目されます。
