韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長は５日、東京都新宿区の早稲田大で講演し、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓の企業と個人から寄付金を募り、原告の元徴用工らに賠償の代わりとして支給する法案の概要を明らかにした。寄付金には７月に正式に解散した慰安婦財団の残金も充てる意向で、文氏は「日本側の積極的な賛同も期待する」と述べた。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は６月、日韓企業が賠償相当額を出資する案を提示したが、日本側は拒否した。一方、原告側は被告の日本製鉄（旧新日鉄住金）などの韓国内資産を差し押さえ、裁判所で売却手続きが進んでいる。
