高額療養費制度の見直し、2024年12月の方針決定からわずか2ヶ月で厚生労働省が一部修正案を提示。この背景には、がん患者団体をはじめとする当事者たちの粘り強い訴えがありました。今回は、高額療養費制度見直し問題の核心と、患者たちの切実な声に迫ります。
高額療養費制度見直し、何が問題なのか？
当初の政府方針は、高齢化や高額薬剤の普及による医療費増加を背景に、現役世代の保険料負担軽減を目的として、高額療養費の自己負担限度額を引き上げるというものでした。しかし、この方針決定のプロセスがあまりにも拙速であったことが問題視されています。
当事者の声なき議論
わずか1ヶ月、たった4回の審議会で決定された今回の見直し。がん患者や難病患者といった制度の利用者、そしてその家族の声は反映されていませんでした。全がん連が実施したアンケートでは、治療費の負担増によって生活が困窮する患者や家族の切実な声が多数寄せられました。
alt
がん治療の現実と高額療養費の重要性
がん治療は長期にわたり、高額な費用がかかることが少なくありません。外科手術、放射線療法、薬物療法を組み合わせた集学的治療が主流となり、生存期間も延長している一方で、治療費の負担も増大しています。
高額薬剤で延命、しかし負担は増大
近年、革新的な高額薬剤の登場により、多くの患者が延命の希望を持つことができるようになりました。しかし、その高額な薬剤費が患者にとって大きな負担となっているのも事実です。慢性骨髄性白血病のように、半永久的に薬物療法が必要な患者も存在します。
患者団体の活動と今後の展望
全がん連をはじめとする患者団体は、アンケート結果を基に国会議員への働きかけや署名活動などを展開。その結果、厚生労働省は一部修正案を提示するに至りました。
患者たちの声、ようやく届く
全がん連理事長の天野慎介氏は、患者たちの経済的な苦境を改めて認識し、政治の場で当事者の現実への理解が不足していることを指摘しています。医療経済の専門家である山田太郎氏（仮名）も、「患者にとって高額療養費制度は最後の砦。負担増は生活の破綻に直結する」と警鐘を鳴らしています。
私たちにできること
高額療養費制度は、私たちにとって決して他人事ではありません。がんや難病は誰にでも起こりうることであり、制度の重要性を改めて認識する必要があります。今後の動向に注目し、患者たちの声に耳を傾け、より良い制度となるよう共に考えていきましょう。
