［東京 ２０日 ロイター］ – 日本維新の会の前原誠司共同代表は２０日、高校授業料無償化を目指した２０２５年度予算案の修正を巡る自民・公明両党との合意文書作成について、維新党内に反対はないと言明した。一方、自民党旧安倍派会計責任者の参考人聴取を予算賛成の前提条件とするのは当然だと述べた。
自公と協議中の共同文書で維新が受け入れ可能な条件について、子どもが私立高校に通う世帯に支給される就学支援金の所得制限を２６年度から撤廃し、「（支援上限を）４５万７０００円程度に引き上げると言い切ること。安定財源確保ならばなど修飾語を付けず言い切ってほしい」と注文を付けた。
参考人聴取の必要性に関し、「与党が少数与党であるのは、安倍派の政治とカネの問題について国民の多くは明確な説明責任が果たされていないと考えているから」と指摘した。
