地方の徴税コスト圧縮へ　財務省、電子化や標準化を提起

　財務省は６日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会を開き、地方財政を議論した。財務省は、地方の徴税コストは国に比べると高く、効率化の余地があると指摘。業務の電子化のほか、各自治体が運営するシステムの標準化や共同化を進め、徴税分野を含む行政コストの圧縮を図るよう求めた。

　１００円の税収を得るのにかかる徴税コストは、国の１・２４円に対し、地方は２・１６円で１・７倍。人件費は同程度だが、システム運営費などは地方が国の２・３倍で、財務省はこれが地方の徴税コストを押し上げている一因とみている。

　財務省は、地方では各自治体が別々のシステムを用いていることが背景にあると分析。業務の電子化に加え「基幹税務システムを含む各自治体のシステムの標準化・共同化を進め、徴税コストの縮減を図る必要がある」と問題提起した。

　自治体が運営する下水道事業の在り方も議論した。財務省は、汚水処理にかかる費用のうち使用料収入で賄っている割合は平均７割程度にとどまると指摘。事業の広域化や共同化を進めて汚水処理の費用を抑え、費用を使用料収入で回収しやすくすべきだとした。

　地方財政の健全化を進めるため、自治体が財源不足を補うために特別に発行を認められている「臨時財政対策債」の圧縮につなげることが重要だとも述べた。

　また分科会では、有識者が財政の長期的見通しについて意見陳述。一橋大学経済研究所の小塩隆士所長は、内閣府が年２回公表している中長期の財政試算について「歳出の想定に大きく左右される」などと指摘。その上で「財政や社会保障改革は、体系的・整合的に議論する必要がある」とした。

　財政審は１０月以降、社会保障や防衛など各分野を議論。今後は、令和２年度予算の編成の在り方について意見の取りまとめに入る。