ＩＲカジノ収入は大阪府と大阪市特別区で均等配分　都構想で検討

　大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、松井一郎市長は７日、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想が実現した場合、カジノ収入を府と特別区で均等配分する考えを明らかにした。

　府市が策定した基本構想案によると、府市にはカジノ収益の１５％に当たる年間約５７０億円の納付金と、日本人客らから徴収する年間約１３０億円の入場料が入る見込み。府市が２月に交わした基本協定書では、これらの収入は府市で均等配分するとされていたが、制度設計が進む大阪都構想の実現後については配分割合が示されていなかった。

　この点について、松井市長は７日の市議会の決算委員会で「特別区設置後は、府市の１対１の枠組みを基本として検討する」と述べた。自民党の多賀谷俊史議員の質問に答えた。ただ４つに再編される見通しの特別区ごとの配分割合をどうするかまでは踏み込んでおらず、今後の検討課題となる。

　府市は大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま、同市此花区）へのＩＲ誘致を目指している。都構想の制度案を作る法定協議会で有力視されている４特別区に移行した場合、ＩＲ施設は特別区の「淀川区」に立地する。