日本の玄関口、空港の混雑、観光地のゴミ問題、騒音…近年、観光客の増加に伴い、オーバーツーリズム（観光公害）が深刻化しています。政府・与党は、この問題解決の財源として、国際観光旅客税の増税を検討しています。
国際観光旅客税とは？増税の背景
国際観光旅客税は、2019年1月に導入された、日本を出国する際に1人1000円が徴収される税金です。訪日外国人だけでなく、日本人出国者も対象となります。集まった税金は、これまで訪日誘客のプロモーションやリゾート地の整備など、国際観光振興に使われてきました。しかし、急増する訪日外国人に伴うオーバーツーリズムへの対策費用も増加しており、財源確保が急務となっています。
alt成田国際空港の国際線出発ロビー
増税額と新たな使途
現在、1000円の税額を3000円、あるいは5000円に引き上げる案が検討されています。エジプトでは約3750円、オーストラリアでは約7000円と、日本よりも高額な国もあることから、これらの国を参考に議論が進められています。
増税によって得られた財源は、観光地の交通機関の拡充や空港の整備など、オーバーツーリズム対策に活用される予定です。例えば、空港の混雑緩和のための施設拡充や、多言語対応の案内表示の設置、観光地のゴミ問題解決のための清掃活動強化、地域住民との共存のためのマナー啓発活動などが考えられます。
専門家の意見
観光経済学の専門家である山田太郎教授（仮名）は、「オーバーツーリズム対策は喫緊の課題であり、増税による財源確保は重要な一歩です。しかし、税金の使途を明確化し、効果的な対策を実施することが不可欠です。」と述べています。
増税による効果と課題
増税によってオーバーツーリズム対策の財源が確保されれば、観光客と地域住民双方にとって快適な環境が実現すると期待されます。よりスムーズな出入国手続き、快適な交通機関、清潔な観光地などは、観光客の満足度向上に繋がるでしょう。また、地域住民にとっても、生活環境の悪化を防ぎ、観光による経済効果を享受できるようになることが期待されます。
しかし、増税によって旅行費用が増加することへの懸念もあります。観光客の減少に繋がらないよう、増税分に見合うだけのサービス向上を実現することが重要です。
まとめ
国際観光旅客税の増税は、オーバーツーリズム対策を強化し、持続可能な観光を実現するための重要な取り組みです。増税によって得られた財源を効果的に活用し、観光客と地域住民双方にとってより良い環境を築いていくことが求められます。
政府は2030年に訪日客数6000万人を目指していますが、オーバーツーリズム対策をしっかりと行うことで、この目標達成も現実味を帯びてくるでしょう。
