政府は８日、社会保障制度改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」の第２回会合を首相官邸で開き、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会から聞き取りを行った。医師会の横倉義武会長らは患者負担増につながる医療制度改革に難色を示し、患者負担増を容認する経団連の中西宏明会長らを牽制（けんせい）した。
横倉氏は検討会議で「拙速にすべきではない。財政論だけで議論するのではなく、ビジョンを明確にすべきだ。財源を患者だけに求めるようでは国民の反発を受ける」と述べた。
三師会は（１）後期高齢者の医療機関での窓口負担の原則１割から２割への一律引き上げ（２）花粉症薬など市販品で代用できる薬（市販品類似薬）の保険適用対象からの除外（３）外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入－に反発している。
患者負担増の議論を主導しているのは財務省で、経団連など経済界は理解を示している。安倍晋三首相は「少子高齢化と同時にライフスタイルが多様になる中で、全世代が安心できる社会保障制度に改革していく必要がある。さらに検討を進めてほしい」と述べた。
