フランスのエマニュエル・マクロン大統領は5日、国民向けのテレビ演説で、フランスの核抑止力による欧州同盟国の防衛について議論を開始すると表明しました。ウクライナ情勢を受け、欧州ではロシアの脅威に対する懸念が高まっており、核保有国であるフランスの役割への期待が大きくなっています。
マクロン大統領、核抑止力による欧州防衛の協議開始を表明
マクロン大統領は演説の中で、フランスは核保有国として長年欧州の平和と安全に貢献してきたと強調。核兵器の使用決定権はフランス大統領が保持すると明言しつつも、ドイツなど同盟国との協議の必要性を認めました。これは、次期ドイツ首相の有力候補であるメルツCDU党首が、核安全保障に関して英仏両国との協議の必要性を訴えたことを受けたものです。
マクロン大統領がテレビ演説を行う様子
欧州の安全保障における核抑止力の役割
ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州では安全保障に対する危機感が高まっています。特に、非核保有国であるドイツなどからは、核保有国であるフランスの核抑止力による保護への期待が表明されています。マクロン大統領の発言は、こうした同盟国の懸念に応えるとともに、ロシアへの牽制を強化する狙いがあると見られています。
核の傘提供における課題と展望
フランスの核の傘提供には、運用上の課題や同盟国間の合意形成など、多くの課題が残されています。専門家の中には、核抑止力の共有は複雑な問題であり、実現には長期間を要すると指摘する声もあります。「欧州安全保障研究所」のフィリップ・デュボワ氏（仮名）は、「核の傘の拡大は、同盟国間の信頼関係構築と綿密な協議が不可欠だ」と述べています。
マクロン大統領
フランスの核抑止力と今後の展開
マクロン大統領の今回の表明は、変化する国際情勢の中で、フランスの核抑止力の役割を改めて問うものです。今後の協議の進展は、欧州の安全保障体制に大きな影響を与える可能性があります。「国際戦略研究所」のマリー・ルブラン氏（仮名）は、「フランスの核抑止力は、欧州の安全保障の基盤となる重要な要素だ。今後の展開を注視していく必要がある」とコメントしています。
フランスの核抑止力による欧州防衛の議論は、今後の欧州安全保障の行方を左右する重要なテーマとなるでしょう。
