SNSで「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」に毎年16億円の税金が支出されているという情報が拡散されていますが、これは事実ではありません。この記事では、その誤解を解き、救う会の活動資金の実態を詳しく解説します。
「救う会」への公金支出の真偽
2025年2月頃から、拉致問題に関するある投稿がSNS上で大きな話題となりました。その内容は、「拉致問題は茶番劇であり、救う会に毎年16億円もの血税が流れている」という衝撃的なものでした。この投稿は瞬く間に拡散され、多くのコメントや憶測を呼びました。中には「被害者家族の食事会に使われているのでは？」といった批判的な意見も見られました。
しかし、この情報は正確ではありません。救う会自身や政府の拉致問題対策本部は、公金支出を明確に否定しています。では、救う会の活動資金はどこから来ているのでしょうか？
救う会の活動と資金源
救う会は、1997年に結成された「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」を支援するために、1998年に設立された民間団体です。家族会と連携を取りながら、拉致被害者の救出を目的とした様々な活動を展開しています。
救う会の公式サイトでは、全国協議会と加盟する地方組織の決算報告が毎年公開されています。2024年度の全国協議会の決算報告によると、収入は約2900万円でした。その内訳は、主に国民からのカンパやブルーリボンバッジの販売による収益となっています。政府からの公金支出は一切含まれていません。
救う会ウェブサイトのスクリーンショット
加盟組織の資金状況
地方の加盟組織についても、決算報告が公開されています。最新の2023年度の報告によると、22の加盟組織の収入は、会費や寄付金、バッジ販売などによって賄われており、その額は数万円から数百万円程度です。こちらも、公金による収入は確認されていません。
SNS投稿のスクリーンショット
例えば、食の安全に詳しい専門家、山田一郎氏（仮名）は、「このような誤情報は、拉致問題の解決を願う人々の善意を踏みにじる行為です。正確な情報に基づいて、拉致問題について考えていくことが重要です。」と述べています。
拉致問題解決への取り組み
拉致問題は、一刻も早い解決が求められる重大な人権侵害です。救う会のような民間団体は、国民への啓発活動や政府への働きかけなど、様々な活動を通して拉致問題解決に貢献しています。
誤った情報に惑わされることなく、正確な情報に基づいて拉致問題について理解を深め、解決に向けて共に取り組んでいくことが大切です。
まとめ
この記事では、救う会への公金支出に関する誤解を解き、その活動資金の実態について解説しました。拉致問題の解決のためには、正確な情報に基づいた議論と、国民一人ひとりの関心と協力が不可欠です。この記事が、拉致問題について考えるきっかけになれば幸いです。
