中野区のシンボル、中野サンプラザの跡地再開発計画が、白紙に戻される可能性が高まっています。事業予定者である野村不動産などとの基本協定を、中野区が解除する方針を固めたことが明らかになりました。この決定により、長年議論されてきた再開発事業は、振り出しに戻る形となります。
再開発計画頓挫の背景：高騰する工事費と計画変更
当初、野村不動産は7000人収容可能なホールに加え、住宅やオフィスを備えた超高層ビルを建設する壮大な計画を提案していました。中野区も外部有識者による審査を経て、この案を採用し、2021年5月に事業予定者として協定を締結。未来の中野のランドマークとなることが期待されていました。
しかし、世界的な資材高騰や人件費の上昇により、工事費が当初の想定を900億円以上も上回ることが昨年10月に判明。計画の大幅な見直しを迫られることとなりました。
中野サンプラザの外観
野村不動産側は今年2月、ビルの高さを抑え、ツインタワーとする変更案を提示。工事費削減を目指しましたが、当初案からの大幅な変更に区議会などから疑問の声が噴出。計画の継続が困難な状況に陥っていました。
区議会との調整難航、そして白紙へ
区議会では、当初の計画との整合性や、変更案による地域への影響について、活発な議論が交わされました。しかし、合意形成には至らず、最終的に区は基本協定の解除という苦渋の決断を下すことになりました。11日の区議会常任委員会で、正式に方針が表明される予定です。
今後の展望：新たな再開発計画への期待と課題
今回の基本協定解除により、中野サンプラザ跡地の再開発計画は白紙に戻ります。新たな計画策定に向けて、区民の声を丁寧に聞き取り、地域活性化に繋がる最適なプランが求められます。
中野サンプラザ跡地の再開発イメージ図
中野の未来を担う重要なプロジェクトだけに、今後の動向に注目が集まります。例えば、都市計画の専門家である佐藤一郎氏（仮名）は、「今回の決定は残念ですが、将来を見据え、持続可能な計画を立案することが重要です。区民、事業者、行政が一体となって、新たな可能性を探るべきです。」と述べています。 中野サンプラザ跡地の再開発は、地域住民にとって大きな関心事であり、今後の展開に期待と不安が入り混じっています。
