医療費の高騰が社会問題となる中、2024年8月から予定されていた高額療養費制度の見直しが凍結されました。この制度は、長期療養が必要ながんや難病など高額な医療費負担を軽減する重要な役割を果たしています。今回は、高額療養費制度の仕組みや見送りによる家計への影響、そして知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。
高額療養費制度とは？ 負担限度額を超えた医療費が戻ってくる！
高額療養費制度とは、1ヶ月にかかる医療費の自己負担額が高額になった場合、年齢や所得に応じて設定された「自己負担限度額」を超えた分が払い戻される制度です。
例えば、予期せぬ病気やケガで高額な医療費がかかったとしても、この制度のおかげで家計への負担を大幅に抑えることができます。
医療費の負担軽減イメージ
健康保険制度、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度に加入している方は、この制度を利用できます。対象となる医療費は、保険適用される入院費、外来診療費、歯科治療費、処方薬代などです。
70歳未満の方の場合、自己負担限度額は所得に応じて細かく区分されています。例えば、年収370万円〜770万円の方は、ひと月あたり約8万円〜15万円が限度額となります。(厚生労働省の資料より)
具体的な計算方法と家族合算のメリット
自己負担限度額は、年齢と所得によって計算されます。
同一世帯で同じ公的医療保険に加入している家族の医療費を合算することも可能です（69歳以下の方は2万1000円以上の自己負担分のみ合算対象）。
これにより、家族全体の医療費負担をさらに軽減できます。
見送りで何が変わる？ 家計への影響は？
今回の見直しでは、70歳以上の一部の方を除き、ほぼ全ての年齢・所得区分で自己負担限度額が引き上げられる予定でした。
しかし、見送りが決定したことで、現状の自己負担限度額が維持されることになります。
300万円の医療費がかかった場合の例
例えば、300万円の医療費がかかった場合、3割負担で90万円を支払うことになります。高額療養費制度を利用すると、年収約370万円〜770万円の方であれば、自己負担限度額は約11万円となり、残りの約79万円が支給されます。
見直しが実施されていたら、自己負担限度額が増加し、家計への負担も大きくなるところでした。
制度を賢く活用するためのポイント
高額療養費制度を最大限に活用するためには、医療費の領収書を大切に保管し、申請手続きを忘れずに行うことが重要です。
また、医療機関によっては「限度額適用認定証」を提示することで、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることも可能です。
まとめ：高額療養費制度で安心を確保
高額療養費制度は、予期せぬ病気やケガによる高額な医療費負担から家計を守るための重要なセーフティネットです。
制度の内容を理解し、賢く活用することで、安心して医療サービスを受けることができます。
健康は私たちの大切な資産です。高額療養費制度を有効活用し、健康で豊かな生活を送るための備えをしておきましょう。
高額療養費に関するQ&A (医療ジャーナリスト 山田花子氏の見解)
医療ジャーナリストの山田花子氏は、「高額療養費制度は国民の健康を守る上で非常に重要な制度です。今回の見送り決定は、国民にとって朗報と言えるでしょう。しかし、医療費の高騰は今後も続く可能性があります。そのため、家計の負担を軽減するためにも、制度の更なる拡充や改善が求められます。」と述べています。
