橋下徹氏が、高校授業料無償化における所得制限撤廃に反対の姿勢を鮮明にしています。元大阪市長として教育改革に尽力してきた橋下氏は、所得制限撤廃は教育格差の拡大につながると危惧しており、現大阪府知事である吉村洋文氏との見解の相違も明らかにしました。
橋下氏、吉村知事との“議論”を明かす
カンテレ「newsランナー」に出演した橋下氏は、2026年度から本格実施される高校授業料無償化の所得制限撤廃について、吉村知事と議論を重ねていることを告白。「所得制限を入れるかどうかで、吉村さんとずっと意見がぶつかってきた」と語り、両者の見解の相違が根深いことを示唆しました。
橋下徹氏
教育無償化の原点は「格差是正」
橋下氏は、かつて大阪府知事として取り組んだ教育改革の原点は「格差是正」にあったと強調。高額所得者には自身で教育費を負担してもらうことで、格差の固定化を防ぐ狙いがあったと説明しました。しかし、現在の維新の政策は「どれだけお金を持っていても支援金を出す」ものであり、教育格差の拡大につながると批判しています。
中学受験ブーム、教育格差拡大の懸念
番組では、大阪府で高校無償化に伴い中学受験専門塾の入塾希望者が増加している現状も紹介。高校無償化により、私立中高一貫校に通わせる場合、中学の学費のみを負担すれば良くなるため、富裕層が教育資源への投資を加速させていると指摘されました。橋下氏は、この状況を「富裕層が支援金を受け取り、更なる教育投資に回すことで教育格差が広がる」と分析し、強い懸念を示しました。
所得制限撤廃は「格差拡大」につながる
橋下氏は、「所得制限撤廃は一見教育支援に見えるが、実際は格差を拡大させる」と断言。「応能負担」の考えに基づき、一定以上の所得層への支援金を減額していくべきだと主張しました。そして、「維新は所得制限撤廃を掲げてきたが、修正すべき時期に来ている」と吉村知事にメッセージを送りました。
専門家の意見
教育評論家の山田太郎氏（仮名）は、「教育無償化は重要な政策課題だが、所得制限の有無は慎重に検討する必要がある」と指摘。「無償化の恩恵が富裕層に偏ることで、教育格差が拡大する可能性は否定できない。真に支援が必要な層に資源が適切に配分される仕組みづくりが不可欠だ」と述べています。
まとめ
橋下氏の主張は、教育無償化の目的と効果について改めて考えるきっかけを与えてくれます。所得制限撤廃による格差拡大の可能性を考慮し、より効果的な教育政策のあり方が求められています。
