【ワシントン＝住井亨介】トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追調査で、下院情報特別委員会は１３日、政府高官に対する初の公聴会を開催した。年内の訴追を目指す野党・民主党は全米にテレビ中継される質疑を通じ、トランプ氏が外交政策を乱用して、政敵である同党のバイデン前副大統領に対する攻撃を画策したことが明確になる証言を引き出し、弾劾に向けた世論喚起を図りたい考えだ。
民主党は、トランプ氏が、来年の大統領選に向けた民主党の候補指名争いで有力なバイデン氏と息子のハンター・バイデン氏をめぐる問題の調査をウクライナ政府に求めた疑惑を調べてきた。同党はトランプ氏が調査実施を、凍結した対ウクライナ軍事支援を再開するための見返り条件にしたと主張しているが、トランプ氏は否定している。
１３日の公聴会にはテーラー駐ウクライナ臨時代理大使とウクライナ担当のケント国務次官補代理が出席。
テーラー氏は非公開の証言で、バイデン氏側への調査実施を軍事支援の条件にしたと初めて明らかにしており、公聴会でも同様の証言をする見通しだ。一方、ケント氏は、トランプ氏の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長がバイデン氏らの問題の調査をめぐって対立したヨバノビッチ前ウクライナ大使の解任に関与したとされる状況を説明するとみられる。
下院委は来週も公聴会を開催する。米紙ワシントン・ポストによると、軍事支援が問題調査の見返りだと認めたソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）大使や、ウクライナ担当の元特別代表で問題をめぐる情報の信頼性に疑問を抱いていたカート・ボルカー氏ら８人の公開証言が予定されている。民主党は下院委での調査を踏まえ、年内の下院本会議での弾劾訴追を目指す。
