2025年度の政府予算案をめぐり、与野党の攻防が佳境を迎えています。国民生活に直結する予算案ですが、その裏では選挙を意識した駆け引きが繰り広げられており、国民不在の現状に懸念の声が上がっています。果たして年度内成立は実現するのでしょうか？jp24h.comは、緊迫する国会の様子を詳しくお伝えします。
熟議の国会はどこへ？与野党の思惑が交錯
石破首相が窮地に立たされた「10万円商品券」問題以降、政府・与党と野党の間で神経戦が続いています。本来、“熟議の国会”を目指していたはずですが、参議院選挙を意識した政局的な思惑が優先され、各党の対応は国民不在となっています。政治ジャーナリストの山田一郎氏（仮名）は、「各党がそれぞれの思惑で動いており、自縄自縛の状態に陥っている」と指摘しています。
参院予算委員会の様子
立憲民主党のある幹部は、「予算審議は政権の不祥事とは切り離して、年度内成立を目指すのが本音」と語っています。しかし、この正論を誰も声高に主張できない現状は、“熟議”の限界を露呈していると言えるでしょう。
予算案審議のタイムリミット迫る
参議院予算委員会は、2025年3月27日に新年度予算案の集中審議を実施することで合意しました。自民党は、28日の集中審議と締めくくり総括質疑を経て、同日中に参議院で可決、衆議院へ回付し、31日の衆議院予算委員会で修正案を可決、年度内成立を目指しています。
一方、立憲民主党は27日の集中審議と28日の採決を結びつける考えはないとしており、憲法の規定による4月2日の予算自然成立についても、その前に決着をつけるべきとの立場です。
短期暫定予算は時間切れか
自民党と立憲民主党の主張は、3月31日か4月2日かの選択に集約されます。4月2日の自然成立の場合、2日間の暫定予算が必要となります。しかし、わずか2日間とはいえ、過去の例では閣議決定から国会議決まで3日間を要しており、すでに時間切れの状態です。そのため、自民党は暫定予算を組む考えはないと野党を牽制しています。
国民のための予算審議を
与野党の攻防が激化する中、国民生活への影響が懸念されます。予算案は国民のためのもの。政治家には、党利党略ではなく、国民生活を第一に考えた議論と迅速な決断が求められています。今後の動向に注目が集まります。
