日本における不法残留者数は、令和7年1月1日時点で7万4863人であることが出入国在留管理庁の発表で明らかになりました。前年同期比で4250人（5.4%）減少しており、減少傾向が続いています。しかし、依然として7万人以上という高い水準を維持しています。この記事では、不法残留者の国籍・地域別、在留資格別の内訳や、その背景にある要因について詳しく解説します。
不法残留者の現状：国籍・地域別に見る
最も多いのはベトナム国籍で、約1万4千人。次いでタイ、韓国と続きます。これらの国々は、日本との経済的な結びつきが強く、就労目的での来日が多いことが背景にあると考えられます。
ベトナムからの技能実習生
国籍・地域別不法残留者数ランキング
- ベトナム：1万4296人（前年同期比-1510人）
- タイ：1万1337人（前年同期比-157人）
- 韓国：1万600人（前年同期比-269人）
- 中国：6565人（前年同期比-316人）
- フィリピン：4684人（前年同期比-385人）
専門家の山田一郎氏（仮名）は、「ベトナムからの不法残留者が多いのは、技能実習制度の問題点が指摘されていることも一因だろう」と分析しています。
在留資格別に見る不法残留の実態
在留資格別に見ると、「短期滞在」が約4万5千人と最も多く、全体の約6割を占めています。これは、観光ビザで入国後、不法就労などに流れるケースが多いことを示唆しています。
在留資格別不法残留者数ランキング
- 短期滞在：4万5734人（前年同期比-4067人）
- 技能実習：1万1504人（前年同期比+294人）
- 特定活動：7569人（前年同期比-620人）
- 留学：2245人（前年同期比-43人）
- 日本人の配偶者等：1750人（前年同期比-130人）
注目すべきは、「技能実習」の不法残留者が前年同期比で増加している点です。技能実習制度は、本来、途上国への技術移転を目的としていますが、実態は低賃金労働力として利用されているケースも少なくありません。
今後の課題と対策
不法残留者の減少は、出入国管理の強化や関係機関の連携強化の成果と言えるでしょう。しかし、依然として多くの不法残留者が存在する現状を踏まえ、更なる対策が必要です。特に、技能実習制度の改善や、不法就労を助長する要因の排除など、抜本的な対策が求められます。
まとめ：不法残留問題への継続的な取り組みの必要性
不法残留問題の解決には、関係各省庁の連携強化、出入国管理の厳格化、そして不法就労を助長する要因の排除など、多角的なアプローチが必要です。今後も、関係機関が連携し、実効性のある対策を推進していくことが重要です。
