ロシアとウクライナの紛争終結に向けた希望の光が、早くも影りを見せている。米国仲裁による黒海における部分休戦合意、エネルギー施設への30日間攻撃中断という朗報も束の間、ロシアが提示した先決条件が波紋を広げている。果たして、この合意は実効性を持つのか、それともロシアの戦略に嵌ってしまうのか、世界中が固唾を呑んで見守っている。
ロシアの要求：西側諸国への揺さぶり
ロシア大統領府は、部分休戦合意の履行には西側諸国による制裁解除が不可欠だと主張。具体的には、ロシア国営農業銀行や関連金融機関に対する制裁解除、SWIFTへの再接続を求めている。これは、ウクライナ支援を続ける西側諸国への揺さぶりとも取れる強硬な姿勢だ。
トランプ大統領（左）とゼレンスキー大統領（右）
EUは即座にこの要求を拒否。EU外交安全保障政策担当のヒッパー報道官は、「ロシアによるウクライナ侵略の終結と無条件撤退が、制裁解除の前提条件」と明言し、ロシアの思惑通りにはならない姿勢を鮮明に示した。
米国仲裁の行方：トランプ大統領の苦悩
「24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」と豪語していたトランプ米大統領。就任以来、休戦実現に向けた仲裁外交に尽力してきたが、ここにきてロシアの「戦略的遅延」に直面している。
トランプ大統領はインタビューで、ロシア側が提示した複数の条件を精査中だとしながらも、ロシアが休戦協議を長引かせている可能性を認めた。長年の外交経験を持つブロストウ元駐ロ英国大使も、ロシアの常套手段だと指摘。譲歩を引き出す一方で、自らは代償を払わない交渉術だと分析している。
ゼレンスキー大統領の訴え：米国の更なる圧力
窮地に立たされたゼレンスキー大統領は、米国に対しロシアへの圧力強化を要請。休戦合意履行に向け、国際社会の連携が不可欠な状況となっている。
ゼレンスキー大統領
出口の見えない膠着状態：今後の展望
ロシアの真意はどこにあるのか。本当に和平を望んでいるのか、それとも時間を稼ぐための策略なのか。今後の展開は予断を許さない。国際社会は、ロシアの動向を注視しつつ、ウクライナ和平実現に向けた努力を継続していく必要があるだろう。
