沖縄県が設置した米ワシントン事務所の運営を巡る問題で、波紋が広がっています。営業実態のない株式会社を設立していたことが発覚し、県議会では事務所の運営経費の是非が問われています。この記事では、今後の展開について詳しく解説します。
事務所運営経費、削除へ
3月28日の県議会定例会本会議では、事務所の運営経費を含む新年度当初予算案が採決される予定です。県議会多数派野党の自民党会派は、経費3900万円を全額削除する修正案を提案しており、公明党と日本維新の会も賛同を表明しています。そのため、修正案は賛成多数で可決される見通しです。
沖縄県庁
玉城知事の再議、そしてその行方
玉城デニー知事は事務所の存続を望んでおり、自民党の修正案に対して再議を申し立てる可能性があります。再議が行われた場合、出席議員の3分の2以上の賛成が必要となりますが、自民、公明、維新の3党だけでは過半数に達しません。そのため、自民党は「オール沖縄」系会派の一部に賛同、もしくは議場からの退席を求める方針です。
暫定予算の可能性も
もし再議が否決されれば、元の予算案が審議されます。それも否決された場合、玉城知事は専決処分を行うか、義務的経費を中心とした暫定予算を編成するかの選択を迫られます。しかし、公明党と維新は県民生活への影響を懸念し、暫定予算の編成には難色を示しています。そのため、原案が否決されるかどうかも予断を許さない状況です。
調査検証委員会の報告書、知事の判断に影響か
3月28日には、県が設置した外部の弁護士らによる調査検証委員会の最終会合が予定されています。「事務所の適法性が担保できない」として、「現状維持は困難」とする報告書が知事に提出される見込みです。この報告書は、玉城知事の最終的な判断に大きな影響を与えると考えられています。
沖縄県米事務所を巡る県議会の今後の流れ
自民党は事態の推移を見極めるため、議会会期を31日まで延長し、採決を遅らせることも検討しています。今後の動向に注目が集まります。
沖縄県ワシントン事務所問題の行方は、県議会、知事、そして調査検証委員会の判断に委ねられています。今後の展開次第で、沖縄県の政治情勢にも大きな影響を与える可能性があります。引き続き、Jp24h.comでは最新情報をお届けしていきます。
