過疎化が進む地方の現状、そして災害復興の遅れ。一体何が問題なのでしょうか？ jp24h.comでは、能登半島地震の復興の現状から、日本の未来について考えていきます。
過疎地への投資は「無駄」？
2024年3月の能登半島地震。復興は遅々として進んでいません。神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、政府に復興させる気がないと指摘しています。少子高齢化で人口が減っている過疎地への復興コストは無駄だと考える人々が、政策決定に関わっているというのです。
高齢者は仮設住宅で暮らし続けるうちに亡くなり、結果的にインフラ整備の必要性が薄れる。健康で文化的な生活を求めるなら都市部へ移住すれば良い。山間の過疎集落のために道路や橋を整備するのは行政コストの無駄遣いだ、と公然と語る人さえいるといいます。
能登半島地震後の土砂崩れでふさがれた道路
人口減少と地方の衰退：江戸時代との比較
コストとベネフィットというビジネス用語で語れば、過疎地への投資は非合理的に見えるかもしれません。しかし、本当にそうなのでしょうか？ 現在の日本の人口は約1億2500万人。江戸時代は3000万人前後で、276の藩がそれぞれエネルギーと食料を自給自足していました。それぞれの藩には特産品、文化、技術、伝統芸能がありました。3000万人で全国津々浦々に人が暮らし、生計を立てていたのです。1億2500万人でそれが不可能になったというのは、果たして納得できる説明でしょうか？
専門家の見解
食文化研究家の山田太郎氏（仮名）は、「地方の食文化は日本の宝です。過疎化によって失われていくのは、地域の食だけでなく、そこに根付いた文化や歴史でもあります」と指摘します。地方の活性化には、食文化の振興も重要な要素となるでしょう。
地方創生への道：持続可能な未来のために
過疎地への投資は、単なるコストではなく、未来への投資です。地域の活性化、文化の継承、そして災害へのレジリエンスを高めるためには、地方への適切な支援が不可欠です。
未来への提言
地方の活性化には、多角的なアプローチが必要です。例えば、地域資源を活用した産業振興、テレワークの推進による地方移住の促進、そして地域コミュニティの強化などが考えられます。
地方の衰退は、日本の未来を危うくする大きな問題です。私たちは、今こそ真剣にこの問題に向き合い、持続可能な社会を築き上げていく必要があります。
