米国で11日から外国人に対する登録義務などが厳格化されることを受け、日本外務省は現地に滞在している在留邦人に今後は登録証明書を常時、携帯するよう呼びかけている。トランプ米大統領が1月に署名した大統領令では、在留資格の有無にかかわらず、登録証明書が不携帯だった場合などに罰則に科される可能性があるとされている。
【写真】トランプ大統領の就任式があった2025年1月20日、米シカゴの集会で移民の権利などを訴える人々=AP
外務省によると、11日以降、米国内では外国人の登録義務や証明書の携帯義務が強化される。これまでは14歳未満は査証(ビザ)取得時の指紋登録が不要とされていたが、今後は14歳以上でも30日以上滞在している場合は、査証取得時に指紋登録が必要になる。また国土安全保障省が発行する就労許可証やグリーンカードといった証明書を常時、携帯することも求められるという。
トランプ氏は1月の大統領令で、移民対策の一環として、国家の安全保障を守るために、未登録の外国人への登録を促し、不法滞在者への取り締まりの厳格化などを国務省など関係省庁に命じていた。（松山紫乃）
朝日新聞社
