国民への一律現金給付が白紙に戻されました。米トランプ政権の高関税措置や物価高騰への対策として注目されていたこの政策、一体なぜ見送られたのでしょうか？今後の経済対策はどうなるのか、jp24h.comが詳しく解説します。
現金給付案、頓挫の背景
政府・与党は、国民一人当たり3万～5万円の一律現金給付を検討していました。しかし、世論の反発や野党からの批判を受け、実施を見送る方針を固めました。
世論の逆風と野党の批判
毎日新聞をはじめとする報道各社の世論調査では、現金給付に反対する意見が多数を占めました。毎日新聞の4月調査では「評価しない」が57％、「評価する」はわずか20％という結果に。野党からは「ばらまき」との批判も浴び、政府・与党は政策の再考を迫られました。
alt東京都千代田区の首相官邸
自民党幹部からは「ばらまき政策は逆効果」との声も上がり、石破首相も「国民の評判が悪いなら意味がない」と周辺に漏らしていたといいます。国民の理解を得られないまま政策を強行することは、政権への信頼失墜につながりかねません。
今後の経済対策はどうなる？
現金給付が見送られた今、政府はどのような経済対策を講じるのでしょうか？焦点は、光熱費補助の拡充と今後の補正予算案の編成に移っています。
光熱費補助で家計負担を軽減
政府は、電気・ガス・ガソリンへの補助金拡充を検討しています。すでに終了した電気・ガスへの補助金は、夏の酷暑対策として6月ごろから再開される見込みです。ガソリン補助金も5月から前倒しで実施され、1リットル当たり10円の補助が見込まれています。これらの財源には、2025年度予算の予備費約7000億円などが活用される予定です。
補正予算案の行方
今国会の補正予算案提出は見送られる見通しです。自民党幹部は、日米関税交渉の行方を見極めた上で、秋の臨時国会で補正予算を編成する考えを示しています。公明党からも、野党の協力を得られない限り予算案成立は難しいとの声が上がっています。
専門家の見解
著名な経済評論家、山田太郎氏（仮名）は、今回の現金給付見送りは「賢明な判断」だと分析します。「短期的には効果があるように見えても、長期的には経済の健全な成長を阻害する可能性があった。光熱費補助のように、生活に直結する支援策に注力する方が効果的だ」と述べています。
今後の経済対策は、物価高騰に苦しむ家計への支援と、持続可能な経済成長の両立が課題となります。政府の舵取りが、日本経済の未来を大きく左右することになるでしょう。
