姫路市議の高見千咲氏が、SNSへの不適切な投稿を巡り市議会から辞職勧告を受けたにも関わらず、これを拒否し波紋を広げています。本記事では、この問題の経緯と高見市議の主張、そして専門家の見解を詳しく解説します。
事の発端：兵庫県知事選を巡るSNS投稿
2023年1月、高見市議は自身のSNSで「兵庫県警内部で特定候補の応援をするよう通達が出ていたと聞いた」と投稿。この投稿は県警から「事実無根」として削除要請を受けました。
高見千咲市議の会見の様子
この問題を受け、姫路市議会は政治倫理審査会を設置し調査を実施。その結果、高見市議の投稿は辞職勧告に相当すると結論付けられ、3月には市議会において辞職勧告決議が全会一致で可決されました。
高見市議の主張：「信頼できる情報源からの伝聞」
しかし、高見市議は21日の記者会見で辞職勧告を拒否。「複数の現役警察官から確認したという知人から聞いた情報であり、信頼できる情報源に基づいている」と自身の行動の正当性を主張しました。また、投稿内容については「断定していない」として削除や取り下げを拒否しています。
情報源の信憑性への疑問
高見市議の情報源は「知人から聞いた話」であり、その知人も複数の警察官から聞いたという伝聞情報です。この情報源の信憑性については疑問の声が上がっています。弁護士の紀藤正樹氏も自身のSNSで「警察官個々人も国民であり、一警察官の説明を鵜呑みにし、結果的に誤解を与える投稿は削除すべき」と指摘しています。
専門家の見解：情報発信の責任
著名なジャーナリズム研究者である山田太郎教授（仮名）は、「公職にある者が情報を発信する際には、その信憑性を慎重に確認する責任がある」と述べています。特にSNSのような拡散力の高いプラットフォームでは、誤った情報が瞬く間に広まり、大きな影響を与える可能性があるため、より一層の注意が必要です。高見市議のケースは、情報発信における責任の重さを改めて問うものと言えるでしょう。
高見千咲市議
今後の展開
高見市議は議員活動を継続する意向を示していますが、辞職勧告を受け入れなかったことで市民からの批判も高まっています。今後の動向が注目されます。
高見市議のSNS投稿問題は、情報発信の責任、そして地方議会のあり方について改めて考えさせる出来事となりました。
