認知症高齢者の増加は、日本のみならず世界的な課題です。日本では約443万人（2022年推計）、人口8482万人のドイツでも約200万人が認知症とされています。高齢化社会が進む中で、介護のあり方も日々進化しています。今回は、ドイツの介護施設で注目されている、ユニークな取り組み「認知症の人のためのバス停留所」についてご紹介します。
ドイツと日本の介護事情：共通の課題と異なる視点
ドイツと日本の介護事情を比較すると、家族や社会からのプレッシャーという点で、ドイツは日本ほど重圧を感じていない傾向があります。特に親の介護に関しては、比較的ドライな考え方が見られるようです。30代のドイツ人女性へのインタビューによると、「自分では介護できない」と割り切る人が多く、体力面・時間面で不可能と考える親子の共通認識があるとのこと。そのため、介護士による定期的な訪問介護や施設への入居を選択するケースも少なくありません。
一方で、福祉国家として知られるドイツでも、介護は「お金次第」という厳しい現実があります。高額な保険に加入している、あるいは裕福な家庭であれば質の高い介護を受けられますが、中間層が多いドイツでは、日本と同様に介護費用の負担は深刻な問題となっています。
認知症高齢者のための画期的な取り組み：「バス停」
事前に家族で介護について話し合っていても、費用や施設の空き状況、子どもの生活環境など、様々な要因によって計画通りに進まないケースは少なくありません。本人が施設入居を拒否していても、家族が介護を担えない状況では、施設入居を選択せざるを得ない場合も増えています。特に認知症の場合、本人の意思確認が困難になるため、多くの高齢者が認知機能が低下した状態で施設に入居することになります。
そんな中、ドイツの介護施設で導入されているのが、「認知症の人のためのバス停留所」です。
認知症高齢者のためのバス停
なぜ「バス停」なのか？
認知症の方は、現在の状況を理解することが難しくなる一方で、過去の記憶が鮮明に残っている場合があります。そのため、「家に帰る」と言って、 childhood home に帰ろうとする行動は、世界共通の現象です。介護施設でも同様の行動が見られ、職員が毎回対応していると大きな負担となります。ドイツアルツハイマー協会のシルビア・ケルン氏をはじめ、多くの専門家が指摘するように、このような状況で無理に説得しようとすると、トラブルに発展し、職員と入居者の関係が悪化する可能性があります。
そこで、施設の前に設置された「バス停」が効果を発揮します。
「バス停」の効果
「家に帰る」と言い出した高齢者を「バス停」に案内し、バスを待つように促します。しばらくすると、高齢者は「バスが来ない」ことに気づき、施設に戻るケースが多いそうです。この方法は、高齢者の尊厳を傷つけずに、安全に施設内に戻ってもらうための工夫として注目されています。
まとめ：高齢者にとってより良い介護環境を目指して
「認知症の人のためのバス停留所」は、一見シンプルなアイデアですが、認知症高齢者の心理を深く理解した上での画期的なアプローチと言えるでしょう。ドイツの介護現場におけるこの取り組みは、日本にとっても大きなヒントとなるはずです。高齢化社会が加速する中で、高齢者一人ひとりのニーズに合わせた、より良い介護環境の整備が求められています。
ドイツの事例を参考に、日本でも創造的な発想と柔軟な対応で、認知症高齢者とその家族が安心して暮らせる社会を目指していく必要があるでしょう。
