韓国政府とソウル市が、米国系ファンド「ローンスター」に約168億円もの税金を払い戻すべきとした控訴審判決が、大法院（最高裁）によって覆されました。これにより、長きに渡り注目を集めてきたローンスター事件は新たな局面を迎えることとなります。
ローンスター事件とは？改めて経緯を振り返る
ローンスターは2006年から2007年にかけて、外換銀行や極東建設などの株式を保有し、多額の配当金を受け取った後、株式を売却。巨額の利益を得ながらも、国内企業に比べて低い税率が適用されたことが問題となりました。
国税庁による課税とローンスターの反撃
ソウル地方国税庁はローンスターに対し、8000億ウォン台の追徴課税を行いました。しかし、ローンスターはこれを不服として訴訟を提起。2017年には大法院が法人税賦課の取り消しを決定しました。
政府の対応と新たな訴訟
政府は一部の課税について争う姿勢を示し、228億ウォンのみを払い戻しました。これにローンスターは再度訴訟を起こし、1審、2審ともに一部勝訴の判決を得ていました。
今回の大法院差し戻しの意味とは？
今回の大法院の差し戻し判決は、これまでの判決を覆すものであり、ローンスターへの巨額の税金返還に待ったをかける重要な判断となります。今後の裁判の行方次第では、韓国政府の財政負担が軽減される可能性も出てきました。
専門家の見解
「今回の大法院の決定は、租税回避行為に対する司法の厳格な姿勢を示すものと言えるでしょう」（税法専門家 パク・ミンチョル氏）
今後の展開に注目が集まる
今回の大法院の決定により、ローンスター事件は再びソウル高等裁判所で審理されることになります。今後の裁判の行方、そして最終的な判決に注目が集まります。
差し戻し審での争点
差し戻し審では、ローンスターが行った取引の租税回避の意図や、適用されるべき税率などについて、改めて詳細な審理が行われると予想されます。
まとめ：ローンスター事件、今後の展開から目が離せない
長年続いているローンスター事件。今回の大法院の差し戻し判決は、今後の国際的な租税問題への影響も大きいと見られています。今後の展開から目が離せません。
