日本経済に大きな影響を与える可能性のある、新たな貿易摩擦の火種が浮上しています。アメリカは10月から、アメリカ国外で建造された自動車運搬船に対し、入港料を課す方針を打ち出しました。実質的な関税措置と見なされるこの新たな政策は、日本の海運業界、ひいては経済全体に深刻な打撃を与える可能性を秘めています。
自動車運搬船への入港料：保護主義の影？
今回の入港料新設は、アメリカの造船・海運業界保護を目的としたものとされています。大型の自動車運搬船ともなれば、1回の入港で100万ドル（約1億4400万円）を超える費用が発生する可能性があり、事実上の関税として機能する可能性が高いでしょう。世界的な造船大国である中国、韓国、そして日本への影響は避けられません。特に、世界シェアの15.4%を占める日本の造船業界にとっては、大きな痛手となることが懸念されます。
世界の自動車運搬船建造シェア
日本郵船、商船三井、川崎汽船といった日本の大手海運会社は、世界の自動車運搬船運航シェアの4割を占めています。これらの企業にとって、入港料の負担増は、国際競争力の低下に直結する可能性があります。国際海運経済研究所の山田一郎氏（仮名）は、「今回の措置は、自由貿易の原則に反するものであり、世界経済に悪影響を及ぼす可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
世界の自動車運搬船運航シェア
日米貿易交渉：難航続く自動車関税撤廃
日米間の貿易摩擦は、自動車関税の問題をめぐっても難航しています。日本政府は、25%の自動車関税撤廃を最大の目標として交渉に臨んでいますが、アメリカ側の態度は依然として強硬です。トランプ大統領は、日本との良好な関係を強調しつつも、相互関税上乗せの猶予期間の再延長には否定的です。
日米関税交渉の様子
5月1日に行われた2回目の協議でも、大きな進展は見られませんでした。日本政府内では、アメリカが自動車関税と相互関税の上乗せ分を撤廃しない限り、譲歩すべきではないという意見が強まっています。
日本の交渉カード：農業分野での譲歩は？
日本側の交渉カードとしては、コメ、大豆、トウモロコシ、LNG（液化天然ガス）の輸入拡大や、アメリカ製自動車の輸入規制緩和などが挙げられます。しかし、コメの輸入拡大については、国内の農業団体からの反発が強く、慎重な姿勢を崩していません。自民党の森山幹事長は、トウモロコシと大豆については輸入拡大に前向きな姿勢を示していますが、コメについては慎重な姿勢を維持しています。
日本側の交渉カード
一方、韓国はアメリカとの交渉で一定の進展を見せています。韓国は造船やエネルギー分野での協力をアメリカに提案し、7月8日までに相互関税の上乗せ分撤廃を含む包括的な合意を目指すことで一致しました。
韓国とアメリカの交渉
日米貿易摩擦の行方は依然として不透明です。自動車運搬船への入港料新設は、交渉をさらに複雑化させる可能性があり、今後の展開に注目が集まります。
