米紙ニューヨーク・タイムズなどは27日、トランプ米政権がハーバード大学に対し、1億ドル（約144億円）相当の連邦政府との契約すべてを取り消す方針だと報じた。大学への統制を強めたい政権がさらに圧力を加えた形だ。
【写真】トランプ氏がソーシャルメディアに投稿したハーバード大批判
報道によると、影響を受ける契約には国土安全保障省の上級幹部の研修などが含まれる。
調達などを担当する共通役務庁が関係機関へ27日に通知し、継続が必要なものについては他の契約先を探すよう指示した。入学者選考時に黒人などの人種を考慮するハーバード大の差別是正措置を、「違憲」とした2023年の連邦最高裁の判断などを、今回の決定の根拠に挙げた。
一方、ハーバード大のガーバー学長は27日、公共ラジオNPRの番組に出演し、トランプ政権が「反ユダヤ主義」への対応と補助金凍結などを結びつけることに「当惑している」と語った。「本学にとって痛手だが、国にとっても痛手だ」と述べ、政権の動きは米国の学術の基盤をむしばんでいるとの見方を示した。
トランプ政権はこれまでに、大学運営や雇用・入学などに関する「改革」要求をハーバード大が拒んだとして、26億ドル以上の補助金や契約を停止した。留学生の受け入れ資格も剥奪した。【ニューヨーク八田浩輔】
