韓国で行われた大統領選挙では、投票箱が24時間体制で防犯カメラにより監視されるなど、異例の対応が取られた。この背景にあるのは、インターネット上で急速に拡散した「不正選挙」を巡る陰謀論だ。世界各地でソーシャルメディアを通じた選挙への干渉が問題視される中、韓国で発生した混乱と対応を取材した。
革新系の李在明氏（61）が、保守派候補らを抑え当選を確実にした。李氏は当選後、「国民を団結させるという大統領の責任を、私は決して忘れません」と述べた。
今回の選挙結果について、専門家は「若者の投票行動の変化」に注目している。淑明女子大学の洪誠秀教授は、「従来の傾向では、20代、30代はやや進歩的、年配層は保守的と両極化が一般的でした。しかし、今回は20代、30代の間で男女間の違いが顕著です。若い男女で政治的な傾向がこれほど違うのは、非常に注目すべき新しい現象です」と指摘する。実際、20代、30代の女性の過半数が李氏に投票した一方で、同世代の男性票は保守系の候補を含む3氏で分かれた。
この投票行動の背景には、選挙で不正が行われているというインターネット上の世論が大きく影響したと考えられている。洪教授は、「YouTubeなどでフェイクニュースがかなり拡散され、その影響が大きかった。特に20代、30代に対する影響が目立っていたと言えるかもしれません」と語る。では、韓国社会では具体的に何が起こっていたのだろうか。
「一部、有権者からは不正選挙の声があがっていますが、投票所ひとつとっても、私たちを含めた内外のメディアに取材が許可されています」と、現場を取材した日下部正樹キャスターは報告する。
ネット上の不正選挙論の拡散を受け、今回の韓国大統領選挙は、期日前投票された投票箱を24時間防犯カメラで監視するなど、徹底した監視体制の下で行われた。また、投票プロセスを有権者が直接チェックできる仕組みを導入するなど、透明性を高めるための様々な異例の措置が講じられた。これは、高まる国民の不信感に対応し、選挙の正当性を確保するための試みだった。
韓国大統領選挙で勝利を確実にした李在明氏が国民に向けて演説する様子
今回の韓国大統領選挙は、単なる政治的な勝敗だけでなく、インターネット上の情報、特に根拠のない不正選挙論が現実の選挙運営や国民の投票行動にまで深刻な影響を与えうることを浮き彫りにした。異例の厳戒態勢は、デジタル時代における情報操作の脅威と、それに対する社会的な不信感の高まりが、いかに選挙制度の根幹を揺るがしうるかを示す事例となった。この問題は、世界中の民主主義国家が直面する共通の課題と言えるだろう。
Source: https://news.yahoo.co.jp/articles/69de4717898f59136972944bc161aba31e331ad7
