小泉進次郎農水相（44）が「コメ担当大臣」を自称し、備蓄米の放出による米価引き下げを積極的にアピールしている。テレビ出演などを通じたその精力的な活動は「小泉コメ劇場」とも称され、連日注目を集めている。しかし、この備蓄米を巡っては、早くも政界内で波紋が広がっている。特に、元農水相からの異論が噴出しており、その背景には様々な思惑が指摘されている。
小泉農水相の精力的な活動と異例の価格設定
進次郎農水相は、備蓄米を随意契約で入札した企業との面談や倉庫視察、実食、販売スーパー視察など、矢継ぎ早に活動を展開している。特に注目されたのは、集荷業者や卸売業者を介さず、直接小売店に卸し、5kgあたり2000円という異例の低価格で販売させた点だ。これは従来の流通ルートを外れる手法として注目され、第1弾の放出分は瞬く間に完売した。
小泉進次郎農水相が備蓄米の放出を視察、米価引き下げへの期待を示す
一方で、これに遅れて店頭に並ぶことになった江藤拓前農水相（64）が放出した備蓄米は、95％がJAに売却されているため、卸売業者のマージンが加算され、一年新しい米ではあるものの5kgあたり3000円から3500円程度での販売が想定されている。2000円の「小泉米」の後に3500円の米がどれだけ売れるのか、疑問視する声もある。
JAや農林族への暗黙の批判
5月31日、進次郎氏は横須賀市の市政報告会に出席し、「政治は強い意志があれば、道が開ける」「（備蓄米の販売は）6月上旬も無理と言われていた」と述べ、JAや農林族を暗に批判したと報じられている。
元農水相からのストレートな苦言
同じ日、鹿児島市で行われた森山裕幹事長（80）の国政報告会において、野村哲郎元農水相（81）は、演説の中で進次郎氏が備蓄米の随意契約への変更を自民党農林部会に諮らなかったことを指摘し、「もうほとんど自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」と苦言を呈した。
大臣権限を盾にした正面からの反論
この野村氏の苦言に対し、進次郎氏は翌6月1日、備蓄米を扱うスーパー視察後に応じ、「農林部会長だったのでルールは存じている。大臣がやることなすことを一つ一つ党に諮らなければならないとしたら、スピード感を持って大胆な判断はできない」「政省令の改正や運用などは大臣が決めること。私はこれがルールだと思う」と述べ、正面から反論した。
苦言の背景と浮かび上がる政局の思惑
先輩議員からの苦言に、党内で「敵を作らない」とされてきた進次郎氏が正面から反論したことは、自民党内に驚きを持って受け止められている。自民党ベテラン秘書は、「野村氏は鹿児島県農協中央会出身で『JAの代弁者』とされる政治家。JAを通さずコメを流通させた進次郎氏を敵視しているのは間違いない」と指摘する。一方で、進次郎氏が今回、JAを介さずに直接小売に卸すという異例の措置を取るにあたり、「裏総理」とも称される森山幹事長に事前に根回し、決定したとの見方を示した。森山氏が野村氏の発言を傍で聞いていたことから、メディアの対立報道を意識した森山氏のシナリオの可能性も指摘される。このベテラン秘書は、森山氏の思惑として、進次郎氏を「既得権益に切り込む改革者」として、父親の純一郎氏を彷彿とさせる形で、7月の参院選の「看板」にしたいのではないかと語る。
政局としての「コメ報道」と世論への影響
一連の「コメ報道」は、他の政治課題、例えば元文科相の参考人招致や企業献金の結論先送りといったニュースの扱いを小さくしている。それどころか、現在の政権の支持率向上にも繋がっているとの見方がある。進次郎氏を「スター」に仕立て上げることは、自民党の参院選に向けた戦略の一環ともいえそうだ。また、備蓄米が市場に出てすぐに完売するという現象は、有権者が米価の高騰にどれほど苦しんでいたかの裏返しであるとも指摘されている。
立憲民主党が指摘する政策の根本問題
立憲民主党の備蓄米ワーキングチーム座長を務める田名部匡代参議院議員（55）は、進次郎氏の活動を「パフォーマンス」と評しつつも、「コメ不足の本当の問題点が解決されていない」と冷静に分析する。備蓄米は税金で購入された国民の財産であり、緊急時の放出は理解できるとしつつも、輸送コストの国負担に言及。備蓄米を買えなかった層からの不公平感への懸念を示す。そして、「今の農業政策を見直さない限り、米価の高止まりは続く」と、抜本改革を訴える。
パフォーマンスか、それとも抜本改革か？
こうした状況から、高まる米価への対策として打ち出された備蓄米放出を巡る動きは、国民生活への影響だけでなく、政界の思惑も複雑に絡み合っていることがわかる。パフォーマンスの前に、抜本的な農政改革に取り組むことがまず先ではないのか、という問いが改めて浮かび上がってくる。
小泉農水相による備蓄米の異例の放出策は、米価安定への期待を集める一方で、自民党内での異論や、政策の根本的な効果への疑問を投げかけている。元農水相からの苦言と、それに対する進次郎氏の反論は、この問題が単なる市場対策に留まらず、JAなどの既得権益、党内の力学、参院選を見据えた政局など、様々な要因が絡み合っていることを示唆する。国民が求めるのは米価の安定と食料安全保障であり、表面的な対策やパフォーマンスだけでなく、持続可能な農業政策への抜本改革が求められているのかもしれない。
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