年金改正法案が衆議院を通過し、パートタイム労働者を取り巻く環境に大きな変化が訪れようとしています。特に注目されているのが、「106万円の壁」の撤廃です。しかし、この撤廃は必ずしもパートで働く人々にとって朗報とは言えません。新たな「週20時間労働」という壁が出現し、多くのパート主婦の手取り減少につながる可能性が高いからです。
「106万円の壁」とは何か？
「106万円の壁」とは、パートで働く人が勤務先の社会保険（健康保険、厚生年金保険など）への加入義務が生じる年収の目安を指します。現在、従業員51人以上の企業で働くパート労働者のうち、年収106万円（月額約8万8000円）以上の人は、原則として会社の社会保険への加入が義務づけられています。これは、夫が会社員でその扶養に入っている妻（第3号被保険者）が、自身の収入が130万円未満であれば夫の社会保険で保障され、自分で保険料を支払う必要がないという仕組みに対し、106万円を超えると扶養から外れ、自分で社会保険料を支払わなければならなくなることから「壁」と呼ばれてきました。
社会保険に加入すると、年収から年間約15万円程度の社会保険料が差し引かれるため、手取り収入が減少します。「106万円の壁」を意識して働く時間を調整してきたパート労働者は多く、この壁がなくなればもっと稼げると期待する声もありました。
パートで働く女性が家計について考えているイメージ写真
年金改正法案による変更点：壁撤廃と新たな「週20時間」の壁
今回の年金改正法案の成立見通しにより、「106万円の壁」が撤廃される方向となりました。しかし、これは壁が完全に消滅し、際限なく収入を増やせるようになるという意味ではありません。代わりに、より多くのパート労働者に影響を与える可能性のある「週20時間労働」という新たな壁が前面に出てくるのです。
具体的には、社会保険の適用が、収入の目安としての106万円よりも、所定労働時間が週20時間以上であるかどうかに強く紐づけられることになります。現在も一部の条件で週20時間以上の労働が社会保険適用の要件となっていますが、法改正によりこの「週20時間」が多くのパート労働者にとって社会保険加入義務の主な基準となる見込みです。
パート主婦の手取りはどうなる？
この「週20時間の壁」が出現することで、これまで「106万円の壁」や「130万円の壁」を意識して働く時間を抑えていたパート主婦の多くが、社会保険への加入を迫られることになります。例えば、週20時間以上働き、年収が106万円未満であっても、社会保険の適用対象となる可能性があります。
社会保険に加入すれば、将来受け取る年金額が増えるというメリットはありますが、当面の収入である手取りは確実に減少します。年収100万円程度で働いている人が社会保険に加入することになれば、手取りが年間十数万円減少することも考えられます。これは、壁が撤廃されて収入が増えるどころか、かえって手取りが減るという結果を招くため、「撤廃されてよかった」とは言えない状況が生じるのです。
結論
年金改正法案による「106万円の壁」の撤廃は、パートタイム労働者の社会保険加入を促進することを目的としていますが、その結果として「週20時間労働」という新たな基準がより多くの人に影響を与え、多くのパート主婦にとっては手取りの減少という厳しい現実をもたらす可能性があります。壁がなくなることで働きやすくなるという期待とは裏腹に、家計への負担増につながる懸念が指摘されています。
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