岸田文雄前首相（衆院広島1区）が8日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。コメ価格の高騰問題について言及した。
「コメは買ったことがない」などの発言で事実上、更迭された江藤拓前農相（衆院宮崎2区）に代わって、小泉進次郎氏（衆院神奈川11区）が5月21日に農相に就任。随意契約により、政府備蓄米を安価で放出するなどの対策に出ている。
小泉氏は、5日の衆院農林水産委員会のコメの流通に関する質疑で、高騰の要因について「今、社名は言いませんけども、卸の大手の売上高、営業利益、これ見ますと、ある会社はですね、売上高は前年比で120％を超え、そして、営業利益はなんと対前年比500％くらいです。ほかの大手卸売も営業利益は250％超えてますね。やはり、こういったことも含めて、よくお考えいただきたいと思っています」と発言。6日には、高騰が収まらなかった場合の対応として「緊急輸入も含め選択肢」と述べた。
一方、自民党の森山裕幹事長（衆院鹿児島4区）は7日、盛岡市での党会合で、コメ価格高騰対策を巡り、「主食であるコメを外国に頼ってはいけない。何としても国産で、国民に安心してもらえる農業政策を打ち立てていくのが大事だ」と主食用米の輸入拡大に否定的な考えを示した。
コメ価格は、昨年夏ごろから円安に伴う輸入価格の上昇や物流費の増加などを背景に物価高となったことで価格高騰が始まった。総務省が5月23日発表した4月の全国消費者物価指数では、コメ類は前年同月比で98・4％伸び、7カ月連続で過去最大の上昇幅を更新した。
番組では、岸田政権時代にコメ価格は1・8倍になり、さらに石破政権に代わって1・3倍になっていると伝えた。
梅津弥英子アナウンサーが「コメの適正な価格っていうのはどれくらいだとお思いですか？」と聞くと、岸田氏は「適正な価格ってのは日々生活する国民が判断していくものだと思いますから具体的な数字を言うべきではないと思いますが、こういった経緯の中で政治がどこまで説得力ある説明をできるかどうかが大事だと思いますので、まずは価格対策をしっかりやっていくこと。これが基本だと思いますが、それと並行しての検証、ぜひ注視したいと思っています」と答えていた。
