小泉進次郎農林水産大臣の就任以降、米価の動向が注目されています。特に、備蓄米の取り扱いや輸入米の可能性について、識者の間でも様々な議論が交わされています。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、備蓄米の放出や不足時の輸入拡大方針には賛成の意を示しながらも、農水官僚による誘導を懸念しています。本稿では、山下氏の視点から、小泉農水相の米価対策とその課題を掘り下げます。
小泉農水相の備蓄米放出と輸入拡大策
小泉農水相による備蓄米の放出は好意的に見られますが、全体の米価への影響は不明です。しかし、前大臣と異なり、JA経由でなく直接小売店へ販売し、買い戻し要件も撤廃。これにより、備蓄米が迅速に消費者に届き、米価下落を妨げる仕組みが排除された点は評価できます。山下氏は、備蓄米不足時の輸入拡大方針にも強く賛成。米価を下げるには供給量を増やすしかなく、残る30万トンの備蓄米には古米も含まれるため、国産供給で米価を下げられないなら輸入が必要だと説きます。
小泉進次郎農水相が備蓄米の試食会でおにぎりを試食する様子
農林族議員の反対と過去の教訓、災害備蓄の本質
輸入拡大には農林族議員が反対していますが、これは一時措置。山下氏は、1993年の平成のコメ騒動で260万トン輸入した過去を問いかけます。前大臣には米価下げの意思が見られず、「コメを買ったことがない」発言はその表れ。彼なら輸入はなかったでしょう。備蓄米がなくなると災害対応できないとの懸念も不要。災害時も輸入で対応可能であり、1993年に実施済み。即応は民間在庫、後に輸入で補充すれば良い。そもそも100万トンの備蓄米は真の危機には不十分。毎年20万トンを市場から買い上げ米価を維持するという、制度の不純な動機こそ問題の本質だと山下氏は指摘します。
結論
山下一仁氏の分析によれば、小泉農水相の備蓄米放出における手法改善や輸入容認の姿勢は評価されるものの、農林族議員の抵抗や農水官僚の誘導といった課題は依然として存在します。真に米価を抑制し、災害時にも対応できる体制を築くためには、市場への供給量増加、特に柔軟な輸入対応が不可欠です。現在の備蓄米制度が持つ米価維持という本来の目的とは異なる側面を理解し、政策の本質を見極めることが重要だと言えるでしょう。
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