【ソウル＝小池和樹】韓国の元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟で、大法院（最高裁）で勝訴が確定した原告らに賠償金相当額の解決金を支払う韓国政府傘下の財団が５月末、原告ら４人に新たに計９億ウォン（約９５００万円）を支払ったことが１０日、分かった。
元徴用工訴訟では２０１８年１０月～昨年１月、三菱重工業や機械メーカー「不二越」などが被告となった計１２件で原告計６７人の勝訴が確定した。財団関係者によると今回の４人への支払いで受領済みは２６人になったという。財団には、韓国鉄鋼大手ポスコや経済団体「大韓商工会議所」「韓国経済人協会」などが寄付をしているが、資金が不足し解決金を受け取れない原告も多いという。４日に就任した左派の李在明（イジェミョン）大統領は、前政権がまとめた財団を通じた解決策を継承する考えを示している。
