【ワシントン時事】米国を代表する学術交流事業であるフルブライト・プログラムの運営委員会は11日、トランプ政権の政治的介入への抗議を理由に12人の委員全員が辞任したと発表した。
トランプ政権の教育への圧力が改めて明らかになり、日本人留学生も利用してきたフルブライト奨学金にも影響が出そうだ。
「フルブライト対外奨学金委員会」は声明で、政権が「かなりの数」の2025～26年の奨学金受給予定者に対する支給を拒否したと指摘。また政権は現在、約1200人に上る外国人奨学生を「審査」中で、支給停止の対象者が拡大する恐れがあるとの見方を示した。その上で「一連の措置は違法であるだけでなく、表現や学問の自由やフルブライトの使命に反している」と批判した。
