英国、中国製EVに関税なしで門戸開放：自動車産業の未来と安全保障のジレンマ

英国では、米欧とは異なる中国製電気自動車（EV）への政策が注目されている。米国が中国製EVに関税率を100％に引き上げ、欧州連合（EU）も最大35.33％の追加関税を導入する中、EU離脱後の英国は基本的な10％関税のみを維持し、特別な追加措置を講じていない。この政策の下、中国のEV大手BYDが低価格帯の小型ハッチバック「ドルフィン・サーフ」を英国市場に投入する。報道によると、英国での販売価格は1万8000ポンド（約353万円）前後と見込まれており、これはフォルクスワーゲンの同型車種「e-UP!」の約2万5585ポンドと比較して破格だ。世界で最も売れているEVメーカーとなったBYDは、英国市場でのシェア拡大に意欲を示しており、販売責任者は「10年以内に英国市場でナンバーワンになりたい」と述べている。

英国市場への投入が報じられた低価格電気自動車「BYD ドルフィン・サーフ」

岐路に立つ英国の自動車産業

英国自動車製造販売者協会（SMMT）のデータによると、今年に入ってからの新車販売において、バッテリー電気自動車（BEV）を含む完全なゼロ・エミッション車（ZEV）は17万7487台と前年同期比で33.4％増加し、新車販売市場に占めるBEVのシェアは16.1％から20.9％に上昇している。しかし、英国の自動車生産台数は、EU離脱を選択する直前の年間200万台目標から、現在は76万7163台にまで落ち込んでいる。BYDなどの中国製EVに市場を奪われることは、英国の自動車産業がオーストラリアのように衰退する危険性をはらんでいる。

経済開放と安全保障のバランス

貿易摩擦を回避したい英国は、米欧中間の「トロイカ貿易」を目指している。レイチェル・リーブス英財務相は、世界第2位の経済大国である中国との経済関係を断つことは「愚か」だと発言しており、英国政府は「開かれた経済政策」と「安全保障」の間で微妙なバランスを取ろうとしている。

ZEV規制と関税の影響

英国では2024年から新車販売のZEV規制が導入され、乗用車の22％をBEVまたは水素燃料電池車にすることが義務付けられた。この規制は段階的に強化され、2030年にはガソリン車とディーゼル車、2035年にはハイブリッド車の新車販売が全面的に禁止される。規制違反の場合、メーカーには非ZEV車1台ごとに最大1万5000ポンド（後に1万2000ポンドに減額）の罰金が課される。このような規制がある中で、中国製EVへの門戸開放が英国自動車産業のEVシフトを加速させるのか、それとも衰退を招くのかは不透明だ。

「モーター・ファイナンス・オンライン」によると、英国の自動車生産はガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車に集中しており、EUや米国のように保護すべき大規模なEV製造セクターが存在しないため、中国製EVに関税をかけることはEVの普及を妨げ、結果的に脱炭素化を遅らせる可能性があると指摘されている。

EVがもたらす安全保障上の懸念

世界のEV市場では、2023年に1710万台が販売され、そのうち1100万台が中国での販売だった。世界のバッテリー生産量の85％も中国に集中しており、新興国では中国製EVが市場シェアの70～80％を占める例もある。しかし、英国でのシェアは7％、フランス5％、ドイツ4％と、米欧市場では相対的に低い。

現代の自動車は、ナビゲーションシステムやテレマティクス機能、スマートフォンとの連携、さらにはソフトウェアを遠隔更新するOTA（オーバー・ジ・エア）アップデート機能を備えており、「車輪のついたコンピューター」とも称される。このため、国家安全保障上の懸念も指摘されている。リチャード・ディアラブ元英秘密情報部（MI6）長官は、中国製EVは遠隔操作で再プログラム可能であり、「いつでもロンドンを無力化できる」可能性を示唆している。