日本人を主な標的としたSNS型投資詐欺でだまし取られた約500億円がマネーロンダリング（資金洗浄）された事件において、警視庁などの合同捜査本部が逮捕した男が、不正な犯罪収益を用いて日本の不動産を購入していた疑いが強まっていることが13日、明らかになった。購入された不動産の転売先の大半が中国人とみられており、日本の在留資格「経営管理ビザ」を不正に取得するためのペーパーカンパニー設立に利用されていた疑いが浮上している。
男は組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで逮捕・起訴された会社役員の林明旺被告（38）＝東京都足立区＝である。捜査関係者によると、林被告は平成24年5月に中国から日本に帰化し、会社を設立。令和2年には不動産会社も立ち上げた。
会社を運営する傍ら、林被告は令和3年頃から中国語のチャットグループを通じてSNS型投資詐欺グループらからの依頼を受け、マネーロンダリングを実行していたとされる。さらに、自身が管理するペーパーカンパニーを悪用し、詐欺などに使用するためのスマートフォンを不正に契約するといった行為も行っていた疑いが持たれている。
住宅街で確認された不審な動き
東京都荒川区の住宅街にあるアパートの周辺では、今年に入ってから不審な異変が確認されていた。「（アパートの）前で中国人が話しているのが目立つが、住んでいる様子はない」と、近くに住むハイヤー運転手の男性（40）は近所の様子に不審感を抱いていた。
また、近くに住む30代の会社員女性も「中国人が目の前の道路に車を止めていて通りづらくなっていたり、回収日ではない日に大量のごみを捨てていたりして、警察に相談しようと思ったこともある」と証言している。
東京都荒川区で、マネーロンダリング事件に関連し経営管理ビザ取得のために悪用されている疑いのあるアパート外観
関係者によると、このアパートは林被告が昨年6月に犯罪収益で買い取ったとみられる物件である。外にあるポストの数から9つ部屋があると推測され、そのうちのいくつかには会社名が記されたシールが貼られている。入り口の扉は1つで、取っ手にはダイヤル式の鍵が掛けられていた。このアパートは、中国人が日本国内での新規事業立ち上げを促進するための在留資格「経営管理」を取得する目的で、法人登記用の建物として利用されている可能性があるという。
マネーロンダリングの手口と発覚
林被告のマネーロンダリング行為は、令和4年に大阪府警による大手都市銀行に対する電子計算機使用詐欺事件の捜査過程で浮上した。そして、昨年5月に都内で銀行口座のやり取りなどを巡って中国人とトラブルになり、逮捕監禁容疑で逮捕されたことを契機に、彼が主導していたマネーロンダリングの犯行全体が明るみに出ることとなった。
この事件は、大規模な投資詐欺の収益がどのように洗浄され、さらに日本の不動産や在留資格制度が悪用される可能性を示唆しており、国内外の組織的な犯罪の実態の一端を露呈している。
