6月14日、共同通信社が全国電話世論調査を開始。2日間にわたり、物価高対策として石破総理大臣が自民党に指示した給付金の賛否や、内閣の支持率等を調査した。
現実を見据えた金額ではない
「夏の参議院選挙に向けた公約に盛り込む一律2万円の給付金ですが、賛成が41.2％に対して、反対は54.9％。国民からの支持を得られていない結果となっています」（政治ジャーナリスト、以下同）
2万円の給付金に対してSNSでも
《たった2万円でどう生活が潤うのか教えて》
《2万円で票を買うつもりでいるように感じる》
《焼け石に水》
など、疑念や苛立ちの声が多くあがっている。我々が2万円を手に入れるチャンスにもかかわらず、なぜこうも反対が多いのか。
「給付案は国民ひとりあたり一律2万円となっていますが、子どもや住民税非課税所得世帯の大人には2万円を加算する見込み。これに対して不公平感を持つ層もいるのは否めない。また、4月に検討をしていた1人あたり現金5万円の給付に比べ、金額が半額以下になっているのも原因となっています。また、マイナンバーカードの紐づけが支給条件になりそうなことも、反発をよんでいます」
批判が集まったのは、14日に鹿児島市で講演をした自民党・森山幹事長の発言。
「森山幹事長は2万円の根拠について“家計調査によると食費にかかる1年間の消費税負担額が1人当たり2万円程度だ”と説明しました。食品の軽減税率だと1年間の食費が約25万円。月額だと2万833円となり、1日換算すると700円弱になります。コメをふくめ、物価が値上がっている中、とても現実を見据えた金額ではありません」
この発言後、国民からの非難がヒートアップ。
《議員だけ物価安か?》
《庶民の食費も知らんのか》
《お前らの食費いってみろよ》
などの声が。
「国会議員の給料（歳費）は約130万円、これにボーナスつまり期末手当が2回で600万円。総額で年間2000万円をゆうに超えるけれど、そのほかの手当や交通費などをふくめるとさらに大きな報酬となります。まさに議員特権であり、もらいすぎといわれるゆえんです」
石破総理大臣は、
《決してバラ撒きではない、困っている方々に重点を置いた給付金を来たるべき参議院選の公約に》といった説明をしているが……。
「タイミング的に選挙対策といわれても仕方がない。2万円をもらえるなんてありがたい、より2万円ごときで騙されないといった風潮が高まるのも仕方がないでしょう」
物価高をとにかくなんとかして、給付ではなく、まずは減税を――。有権者の切なる声はしっかり届いているのだろうか。
