自民党の森山裕幹事長が「消費税を守ることは国民を守ること」と発言し、大きな波紋を広げている。特に物価高に苦しむ国民の間では消費税減税を求める声が強い中、この発言はネット上で即座に批判を浴び、「消費税を守る」がトレンド入りするなど注目を集めている。
社会保障の財源としての消費税維持を強調
NHKによると、森山幹事長は6月14日に鹿児島市内で行った講演で、消費税が社会保障の重要な財源であることを改めて指摘した。その上で「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と述べ、消費税率の引き下げには否定的な考えを明確にした。これは、少子高齢化が進む日本において、社会保障制度を維持するための安定財源として消費税が不可欠であるとの従来の政府・与党の見解に基づいている。
消費税発言で波紋を呼ぶ自民党の森山裕幹事長
野党からの即時反論
この森山幹事長の発言に対し、立憲民主党の原口一博衆院議員は迅速に反応した。6月19日までに自身のSNS（旧ツイッター）を更新し、「消費税を続けることは、国民を貧しくし、日本国を衰退させること」だと真っ向から反論。「消費税を守ることが国民を守ることなどというのは、あり得ない。そんなものに政治生命かけられたのではたまらない」と強く批判を展開した。別の投稿でも、「消費税の本質を全く理解していない危険過ぎる姿勢ではないか」と述べ、発言の危険性を指摘している。
ネット上での激しい反発とトレンド入り
森山幹事長の発言は、インターネット上、特にSNSで激しい反発を招いた。6月19日には「消費税を守る」というワードが一時的にトレンド入りするほどの注目度となった。「消費税を守るの意味が分からない。消費税より国民を守ることが最優先でしょう？」「理解不能。頭の思考大丈夫かね」「今の国民にとって一番いらないのが自民党と消費税」「庶民の暮らし見えてなさすぎ」といった、発言の意図を疑問視し、国民生活の実態からかけ離れているとの批判が殺到した。「国民の命より消費税を守ると本音を言っちゃった」「おい！老害！！さっさと消え去れ！！」など、強い口調での個人攻撃も見られた。これらの反応は、現在の物価高や生活苦に対する国民の不満が、消費税という具体的な税負担への批判として噴出した形と言える。
消費税を巡る議論の再燃
森山幹事長の発言は、ただちに国民および野党からの強い反発を招き、改めて消費税のあり方、特に経済状況が厳しい中での税負担に関する議論を再燃させた。社会保障財源としての重要性を訴える与党と、国民生活への圧迫を懸念する野党・国民との間の溝が浮き彫りとなった形であり、今後の税制議論に影響を与える可能性が指摘されている。
