FNNが6月18日に実施した「次の首相にふさわしい人」調査で、小泉進次郎農林水産相が20.7％で1位、高市早苗氏が16.4％で2位、石破茂首相が7.9％で3位となった。NHKが6月6日から8日にかけて行った世論調査では、自民党の支持率が31.6％となり、前回比5.2％増を記録している。立憲民主党は5.8％で、1.8％減少した。この結果は、その後の都議選での自民大敗とは対照的である。
この1ヶ月間、何が起きたのか。発端は、米が高騰する中で江藤拓前農林水産相が会合で「私は米を買ったことがない」「支援者がくれる」「売るほどある」と発言し、国民感情を逆撫でしたことにある。江藤氏は事実上更迭され、後任の農水相として颯爽と現れたのが小泉氏だった。
米価格高騰を抑えるため、小泉氏は備蓄米の大量放出を発表し、これを1980円で販売するという手法を打ち出した。この政策に対し、国民からは「小泉さん素敵！」「庶民の味方だ！」といった称賛の声が上がった。テレビ各局は小泉氏の動向を頻繁に報じ、備蓄米を求めて並ぶ人々の列を映し出し、感謝のコメントを伝えた。
小泉氏の「次の首相候補No.1」への返り咲きと、自民党の支持率急増は、氏のこの米価格対応が大きな要因であると考えられる。この期間、小泉氏は、国民が抱く「米の値上がりの原因はJAにあり、彼らがピンハネや出し渋りで価格をつり上げた」という陰謀論的な見方を否定することなく、自身と自民党が「徳政」を行ったかのようなイメージを醸成することに成功した。小泉氏は過去にも次期首相候補の上位に名を連ねていたが、環境相時代の「セクシー発言」や「46％発言」といった「進次郎構文」と称される発言の多さから、一度は候補から脱落していた。しかし、今回の対応で見事に復活を果たしたのである。
こうした状況に対し、「国民はこれほどまでに単純なのか」と愕然とする見方もある。確かに、新型コロナウイルス騒動中には、「マスクをすれば感染しない」と信じ込み、国民の99.7％が3年以上マスクを着用し続けた例もあり、洗脳しやすい相手であったと言えるかもしれない。今回の件は、父親である小泉純一郎氏が「自民党をぶっ壊す」「郵政民営化をすれば国民は幸せになる」といった「ワンフレーズ・ポリティックス」で2005年の総選挙を圧勝した構図を彷彿とさせる。
仮想敵を作り上げ、そこに改革のメスを入れることで拍手喝采を浴びるという手法を、息子の進次郎氏も熟知しているのだろう。備蓄米の大量放出は、まさにこの手法によって絶賛の声を集めた。もちろん、この種の戦略は小泉氏の専売特許ではない。大阪維新の会が掲げた「大阪都構想」もその一つである。住民投票では否決されたものの、あの構想もまた、東京に対する競争意識を持つ大阪府民の自尊心をくすぐる、分かりやすい公約であったと言える。
福島県で視察を行う小泉進次郎農水相。米価格対応で注目を集め、支持率が急上昇している様子
米価格高騰という国民が直面する具体的な問題に対し、備蓄米放出という分かりやすい「解決策」を提示し、特定の対象（ここではJAが暗に示唆された可能性）を仮想敵として立て、そこにメスを入れるかのような姿勢を見せることで、小泉氏は短期間に世論の支持を大きく引き寄せた。これは、複雑な問題を単純化し、「敵」を設定することで共感を呼び起こすポピュリズム的な政治戦略の一例と言えるだろう。今回の人気復活劇は、日本政治におけるこうした手法の有効性を改めて示すものとなった。
【参考文献】
