国土交通省が、宅配サービスのルール見直しを進め、「置き配」を標準的なサービスとして位置づける方向で動き出しました。これは、深刻化するドライバー不足や、非効率な再配達の削減という長年の課題に対応するための制度改革です。これまで当然とされてきた、配達員が荷物を直接手渡しする対面での受け取りは、将来的には追加料金が必要となる「オプション」になる可能性も示唆されています。
高い再配達率が物流を変える
この動きの背景には、日本の宅配における高い再配達率があります。国は再配達率を6％以下に抑制することを目標としていますが、2024年4月時点では8.4％にとどまっており、年間で約5億個の荷物が再配達されている計算になります。このような非効率性を解消し、物流システム全体の持続可能性を高めるため、抜本的な見直しが急務となっています。
このような状況に対し、現場の宅配事業者はすでに様々な対応を進めています。国内最大手のヤマト運輸は、多様化する顧客の受け取りニーズに応えるため、「置き配」の提供に加え、会員サービス「クロネコメンバーズ」利用者向けに、全国5万カ所以上にも及ぶ営業所、コンビニ、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」といった自宅外での受け取り拠点を展開しています。
さらに、2020年6月にはEC事業者向けの「置き配」対応配送商品「EAZY（イージー）」を導入し、2024年6月からは個人向けの「宅急便」「宅急便コンパクト」でも「置き配」を正式に追加するなど、対応の幅を拡大しています。
ヤマト運輸の担当者は、「多くのお客さまに『置き配』をご利用いただいており、お客さまが荷物を一度で受け取りやすくなることで、結果的に再配達の削減にもつながっています」とコメントしています。実際に、その成果は数字にも現れており、2024年7～9月期の不在率は9.1％となり、在宅時間が増加したコロナ禍の2020年同期の10.1％を下回る水準となっています。
一方で、国が推進する「置き配の標準化」についての具体的な見解についてヤマト運輸に尋ねたところ、「現時点での回答は差し控えさせていただきます」との回答でした。
「置き配」実施が難しいケースとは？
「置き配」は再配達削減に有効な手段として期待されていますが、その実際の運用にはいくつかの気になる点も存在します。例えば、「Nintendo Switch2は置き配禁止になっている」といった一部報道もありました。これについてヤマト運輸は個別の事案へのコメントは避けつつも、「置き配」を実施できない主なケースとして、以下の判断基準を挙げています。
- 悪天候により荷物の安全確保が難しいと判断される場合
- 受け取り場所に荷物が収まりきらないと判断される場合
- 指定された受け取り場所への立ち入りができないと判断される場合
- マンションなどの集合住宅において、建物管理規程により「置き配」が禁じられていると判断される場合
- 受け取り場所を正確にお知らせいただけないため、「置き配」場所の特定が難しいと判断される場合
- 建物内の受付や管理人に荷物を預けることを依頼されたが、受け取りを拒否された場合
- その他、建物内や指定場所など、「置き配」の実施が適切ではないと判断される場合
玄関先に置き配された荷物と、そこから考えられる犯罪リスク
これらの基準からも分かるように、「置き配」はあくまで受け取り方法の「選択肢の一つ」であり、現状ではすべての荷物が自動的に玄関前に置かれるわけではありません。政府が進める標準化の動きは物流業界の効率化に不可欠ですが、安全性や多様な住環境への対応など、解決すべき課題も少なくありません。今後の制度設計とその現場への浸透が注目されます。
参考資料:
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f0ce3705d71cf748b5a17ca474b763ffcb89308
