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第27回参議院選挙が7月3日、公示された。内政では物価高対策、外交では「トランプ関税」への対応などが大きな争点で、各党の党首は全国に散り、20日の投開票日までの17日間、それぞれの命運を懸けて有権者に支持を訴えることになる。
これに先立ち、公示前日の2日午後には、東京・内幸町の日本記者クラブで、同クラブ主催の「各党党首討論会」が開催された。各党党首が2時間にわたり火花も散る激しい論戦を展開した。
その結果、「苦戦」必至の石破茂首相率いる自民、公明両党に対し、主要野党も立憲民主党と日本維新の会の「守勢」が目立った。一方で、支持率急落でもなお強気な国民民主党や、大躍進を予感させる新勢力・参政党の台頭が、既成各党にとって“脅威”となりつつあることが浮き彫りとなった。
■「給付」か「減税」か、与野党党首が論争
国政選挙の公示直前に開催される記者クラブでの党首討論会は1990年代から恒例行事で、今回で21回目。公職選挙法での政党要件となる「国会議員5人以上」「直近の衆参選挙での得票率2％以上」を満たす10党のうち、「5人以上」の8党党首が登壇し、日本保守党と社会民主党はビデオ動画での参加となった。
この党首討論会は例年、2部制で実施され、前半は党首同士の討論、後半は同クラブ企画委員による代表質問となる。今回登壇した8党首は、それぞれが指名した他党党首と特定のテーマで論争したが、多くの野党党首は石破首相(自民党総裁)を指名し、物価高対策での現金給付は「あからさまな選挙対策」などと批判し、それぞれの掲げる「消費税や所得税の減税」の正当性を訴える展開となった。
その一方、代表質問ではクラブ側が石破首相には「何がしたいかわからない」、立憲民主党の野田佳彦代表には「政権を取る気はあるのか」などと詰問。さらに、日本維新の会の吉村洋文代表には「党内での不祥事続発への対応」、国民民主党の玉木雄一郎代表には「山尾志桜里元衆院議員の公認取り消しをめぐるガバナンス不足」を厳しく指摘し、玉木氏が「ご指摘はそのとおりで率直にお詫びする」と頭を下げる場面もあった。
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