急増する覚醒剤や金塊などの密輸を1件でも減らそうと、横浜税関千葉税関支署は4日、県警や地検、千葉海上保安部などの関係機関と対策を話し合う協議会を千葉市内で開いた。
税関によると、今年1~6月の半年で、税関が押収した全国の密輸覚醒剤は1460キロに上り、年間の押収量で過去最高だった平成28年の1501キロに迫る勢いとなっている。覚醒剤の押収量は28年以降急増し、4年連続で1トンを超えている。
この日行われた協議会では、千葉税関支署の鈴木一夫支署長が「組織力や機動力のある県警や海保など、関係機関の協力体制は密輸対策に不可欠」とあいさつし、連携を呼びかけた。多くの訪日客が見込まれる来年の東京五輪・パラリンピックに向けて、一層の水際対策の必要性を話し合い、情報交換を行った。