中国・北京市で、アステラス製薬の日本人社員がスパイ罪で懲役3年6ヶ月の有罪判決を受けました。この事案は、中国が2014年に制定し、2023年に改正した「反スパイ法」に基づく外国人拘束の一例であり、近年、同様のケースが相次いでいます。最も懸念されるのは、この法律の定義が極めて曖昧であるため、何が「スパイ行為」に該当するのかが明確でない点です。この不透明性は、中国で事業を展開する日本企業にとって、予測不能な法的リスクとビジネス環境の不確実性を増大させています。
アステラス製薬日本人社員の有罪判決を報じるFNNプライムオンラインのロゴ
中国「反スパイ法」の曖昧さと日本企業が直面する法的リスク
中国の反スパイ法は、国家の安全保護を目的として「スパイ行為」を広範に定義していますが、その具体的な適用基準は不明確です。例えば、企業活動における一般的な情報収集や市場調査ですら、意図せず「国家機密の窃取」と見なされる可能性があります。アステラス製薬の社員のケースにおいても、具体的な違法行為の内容は公にされておらず、企業側が事前にリスクを把握し回避することは極めて困難です。
この曖昧な法運用は、日本企業に計り知れない法的リスクをもたらします。中国に進出する企業は、通常のビジネス活動が当局の恣意的な解釈によってスパイ行為とみなされる恐れを常に抱えることになります。特に、医薬品、ハイテク産業、情報通信など、技術やデータの取り扱いが重要な分野では、日常的な業務が当局の監視対象となりやすい傾向があります。このような環境下では、企業はリスク管理に多大なコストと労力を割かざるを得ず、事業展開の足かせとなる可能性があります。さらに、反スパイ法の運用は、中国国内の政治・社会情勢や国際関係、特に米中対立の激化と連動しています。中国当局は、地政学的緊張の高まりを背景に、外国企業や外国人に対する監視を一層強化しており、日本企業も意図せずその標的となる可能性があります。
日中関係の複雑性と地政学的視点からの課題
日中関係は、経済的な相互依存が非常に強い一方で、地政学的な対立要因も数多く抱えています。中国の太平洋進出、南シナ海での領有権主張、そして台湾有事を巡る緊張は、日中間の信頼を損なう主要因となっています。特に、台湾問題は日本にとって安全保障上の重大な関心事であり、中国の軍事的な動きが活発化する中で、両国間の対話は一層複雑化しています。
中国空軍のJ-16戦闘爆撃機、日中間の地政学的緊張を示唆
米国との関係も日中関係に大きな影響を与えます。米中間の戦略的競争が激化する中、日本は米国との同盟関係を強化しつつ、中国との経済的結びつきを維持するという難しいバランスを強いられています。もし米中対立が先鋭化し、日本が米国と足並みを揃え、中国への先端半導体輸出規制のような経済制裁や技術輸出規制を強化すれば、中国側が報復措置として日本企業への監視や規制を強める可能性は十分に考えられます。また、中国国内の治安当局による日本人や日本企業への監視圧力は、日中関係の「温度感」に左右される傾向があります。関係が良好であれば当局の対応も比較的穏健ですが、関係が冷え込むと、日本人駐在員や企業活動への監視が強化されると考えられます。我々は、個別の事案が常に政治的意図や地政学的文脈の中で解釈される可能性を念頭に置くべきでしょう。
中国の反スパイ法とその運用は、日本企業にとって事業リスクを増大させるだけでなく、日中間の政治・経済関係全体に影を落とす問題です。企業は、法的・地政学的なリスクを深く理解し、これまで以上に慎重なリスク管理体制を構築する必要があります。
