全国の地方自治体で、公用車のカーナビやテレビ機能付き端末におけるNHK受信料の未払いが相次いで発覚しています。こうした状況の中、岐阜県の江崎禎英知事が29日の記者会見で放送法や受信料徴収ルールの見直しを求める発言を行い、その発言が国民から大きな共感を呼んでいます。
公用車カーナビのNHK受信料問題について見直しを求める岐阜県の江崎禎英知事の肖像
公用車におけるNHK受信料未払いの実態
放送法第64条の規定には、「NHKの放送が受信可能な携帯電話・スマートフォン、カーナビ、あるいはパソコンについても協会の放送を受信することのできる受信設備であり、受信契約の対象となります」と明記されています。この規定に基づき、地方自治体が保有する公用車に搭載されたカーナビなどの受信機能についても受信契約が必要とされています。
しかし、近年、各地でこの受信契約の漏れや未払いが相次いで判明しています。例えば、宮崎市では受信契約の有無を調査した結果、計64台の公用車で約561万円もの未払いが発覚しました。また、沖縄県においても、公用車のカーナビなど121台が未契約であり、約475万円の未納額があったと発表されています。この「カーナビ受信料」を巡る問題は、全国的な波紋を広げています。
江崎岐阜県知事の「見直し」発言とその波紋
このような状況に対し、岐阜県の江崎禎英知事は記者会見で異議を唱えました。知事は「今後も見る予定のないものについては、国のほうでルールを明確にしてほしい」と述べ、さらに「映像を見る予定がないものに対しても、貴重な県民の税金を払い続けるのは適切ではない」と、現行の放送法や徴収方法の見直しを政府に強く求めました。
江崎知事のこの発言は、多くの国民から即座に支持を集めました。インターネット上では、以下のような共感の声が多数寄せられています。
- 「歴史に残る『カーナビ受信料カツアゲ事件』です」
- 「カーナビにテレビ機能いらないです。NHKとの契約がおまけで付いてくるなんて最悪です」
- 「岐阜県知事の言うとおりだと思う。業務上必要なので車両にカーナビを付けたら、たまたまワンセグ機能が付いてたというだけ。観る予定も無いのに受信料を払う必要など無いと思う」
国民の間では、公用車の利用実態と受信料徴収の妥当性に対する疑問が強く、知事の発言がその積年の不満を代弁する形となりました。
元官僚・江崎知事の背景と提言の重み
全国紙の政治部記者は、「江崎知事が指摘しているとおり、公用車のカーナビでNHKどころかテレビも見ない層が多いからか今回大きな反響となっているようです。受信料は公共放送を支える仕組みではありますが、実際の利用実態や必要性を考慮した徴収設計が必要だと思います。今回の問題を機に、国会での議論も活発化してほしいですね」と、江崎知事の発言の背景と、今後の議論への期待を語っています。
江崎禎英知事は1964年生まれの60歳。東京大学を卒業後、通商産業省（現在の経済産業省）に入省した元官僚です。在職中は金融制度改革や個人情報保護法の立案に携わり、エネルギー政策企画室長として地球温暖化問題にも取り組むなど、幅広い分野で行政経験を積んできました。2020年11月に経済産業省を退官し、2021年1月の岐阜県知事選挙では落選したものの、今年1月の知事選で初当選を果たしました。今回の発言は、その豊富な行政経験を背景に、税金の適切な使途について問題提起を行ったものと見られています。
「都道府県知事としてそれを言って頂いたのは素晴らしい」「正論です」「まったくその通り」「国民も同意見です」など、知事の発言には称賛の声が溢れ、一夜にしてその評価は一気に高まりました。
NHK側としては、放送法に基づくものとして受信料の支払いを求める姿勢を維持していますが、国民や地方自治体からの反発が強まれば、将来的に受信料徴収制度の見直しを迫られる可能性も否定できません。この問題が、今後の公共放送のあり方や、国民の税金の使途に対する議論をさらに深めるきっかけとなるでしょう。
