現在の日本と韓国の関係は、日本の安倍晋三元首相が主導し形成した、ある種の固定された構造の上に成り立っています。かつて日韓両国間では、植民地時代の歴史問題と近隣諸国としての協力が、互いに影響しつつも一定の距離を保ち、「ツートラック外交」として並行して進められてきました。しかし、2018年の韓国最高裁判所による強制動員判決後、安倍元首相は経済報復措置と事実上の外交断絶によって、1965年の国交正常化以降で最も強硬な姿勢を示しました。彼は歴史と外交を「ワントラック」で結びつけ、「強制動員問題において（韓国の）降伏なしに外交はありえない」という立場を押し通しました。
尹錫悦前政権は、大統領候補時代には「破綻した日韓関係を回復する」と述べていたものの、具体的な考えや代替案を持たないままでした。その結果、2023年には、強制動員被害に対する日本企業側の賠償責任を韓国政府が全面的に肩代わりする「第三者弁済」という、事実上の白旗を掲げた降伏を選択します。この措置は韓国外交部でさえ「韓国がコップの半分を先に満たしたので、日本が残り半分を満たすことを期待する」と述べざるを得ないほど、屈辱的なものと評されました。外交における「期待」という言葉は、しばしば懇願にも等しい意味を持ちます。同時期、尹錫悦前大統領は「100年前のことでひざまずけというのは、受け入れられない」と発言し、大統領室の実力者であったキム・テヒョ国家安保室第1次長も「重要なのは日本の気持ち」だとし、謝罪を要求する意図すらないことを示唆しました。それ以降、韓国はユネスコの世界遺産登録を巡る佐渡金山や軍艦島などの朝鮮人強制動員施設が争点となるたびに、日本に主導権を握られ続けています。まるで、勝つことが大きな問題を引き起こすかのような状況が続いています。
現在の国際政治状況下で、日本と韓国の協力がこれまで以上に重要であるという点は否定できません。しかし、植民地時代の歴史問題に言及することさえ許されない現状は、決して正常な状態とは言えません。それは正しいことでもなく、何よりも持続可能な関係性とはなり得ません。では、もし李在明政権が誕生した場合、何をすべきでしょうか。本稿では、現在の複雑な日韓関係の矛盾が凝縮されている強制動員の分野に焦点を当て、具体的な提案を行いたいと思います。
国内的措置の必要性：被害者保護の明言
第一に、韓国国内において「大韓民国は植民地被害者を保護する」という原則を明確に打ち出す必要があります。尹錫悦政権は、強制動員被害者をまるで「障害物」であるかのように扱いました。当時の政府の行動は、「韓国政府がここまでできるのか」と疑念を抱くほど苛烈なものでした。例えば、2022年に国家人権委員会が、三菱重工業に動員された強制動員被害者であり人権活動家でもあったヤン・クムドク氏への「大韓民国人権賞」授与を推進しようとした際、外交部がこれを阻止しました。これは、日本の顔色をうかがい、植民地被害者をねぎらうことさえできない政権の姿勢を示しています。
強制動員被害者ヤン・クムドク氏：日韓関係における歴史問題と人権保護の象徴
第三者弁済を拒否する被害者は、韓国政府にとって「邪魔な存在」と見なされました。韓国政府はこれらの被害者に対し、奇襲的な供託を試み、裁判所の判決の執行力を事実上消滅させようとしました。高齢で判断能力が低下した被害者に対しては、十分な確認もさせずに金銭を渡し、彼らの正当な権利を奪い取ろうとした事例も報告されています。
幸いなことに、ヤン・クムドク氏の中断されていた叙勲手続きは、先月29日に国務会議を通過し、改めて推進されることになりました。これは大変喜ばしい進展です。この動きに続くべき、さらに二つの国内的措置を提案します。
- 第三者弁済の監査と取消し： 第三者弁済を拒否した被害者であるヤン・クムドク氏とイ・チュンシク氏に対する第三者弁済は、いずれも当事者の判断能力が十分でない時点で行われました。イ・チュンシク氏の場合、子どもが署名を偽造したことが警察の捜査によって確認されている状況にあります。これらの当時の手続きを徹底的に監査し、もし違法または不当な点が確認された場合には、両氏に対する第三者弁済を取り消すべきです。
- 一方的供託に関する不服申立ての撤回： 第三者弁済に反対する被害者に対する一方的な供託は違法であるという裁判所の決定が、2023年に相次いで下されました。しかし、韓国政府はこれに従わず、現在も係争を続けている状況です。政府はこの不服申立てを直ちに取り下げるべきです。これは、被害者への「攻撃」から「保護」へ、「除去」から「尊重」へと政策の方向性を転換することを表明する、象徴的な措置となるでしょう。
対日政策の転換：被害者権利回復の外交議題化
第二に、対日政策において「被害者の権利回復」が明確な外交議題に加えられなければなりません。現状の「話も切り出せない状況」から、少なくとも「要求が登場する状況」へと進展させる必要があります。李在明大統領は今年の7月3日の記者会見で、日本メディアからの日韓関係についての質問に対し、「右手で戦っても左手は握る」と答弁しました。この姿勢は、安倍元首相と尹錫悦前大統領が「ワントラック」で決着させた歴史と外交を、再び「ツートラック」に分離するという意思を示唆しています。
日韓強制動員問題に関する集会：歴史認識と被害者補償を求める韓国市民の声
個人的な意見であることを前提とした上で、対日要求の一つとして提案したいのは、日本政府に対し、強制動員被害者のための基金への参加を求めることです。加害者からの謝罪も責任の明確化もない現在の「第三者弁済」政策を、少なくとも日本側の財政的負担が存在する方式へと変更すべきです。これに対する現実的な可能性については反論があるかもしれませんが、被害国として正当な要求さえできない「非常識さ」のほうが、はるかに大きな問題だと考えます。
結論と展望
強制動員問題は、日韓関係における最も敏感で、かつ解決が待たれる重要な課題です。尹錫悦前政権下で「ワントラック」外交が推し進められ、第三者弁済という形式的な解決が図られたものの、これは被害者の尊厳と権利を十分に尊重するものではなく、結果として関係の持続可能性を損ねました。今後、李在明政権がもし誕生するならば、国内的には被害者の保護を最優先し、過去の不当な措置を是正することが不可欠です。ヤン・クムドク氏やイ・チュンシク氏のケースに見られるような、被害者の意思に反する手続きは、徹底的に監査され、必要であれば取り消されるべきです。
対外的には、歴史問題と協力を分離する「ツートラック」外交の原則に立ち返り、外交の場において被害者の権利回復を明確な議題として提示する勇気が求められます。日本側への基金参加要請など、被害者中心のアプローチを通じて、加害企業の責任を一部でも反映させる仕組みを模索することが、真に未来志向の日韓関係を構築するための第一歩となるでしょう。
私は、李在明大統領が今年の8月15日の光復節の祝辞で、次のように発言することを強く望みます。「強制動員被害者は、決して日韓関係の障害物ではありません。外交の目的とは、常に自国民を守ることにあるのです。我々は被害者を記憶し、彼らを保護し、彼らの声を代弁し続けます。」このメッセージは、両国関係が健全な形で発展するための礎となるはずです。
参考文献
- イム・ジェソン｜弁護士・強制動員被害者代理人 (オリジナル記事): https://news.yahoo.co.jp/articles/87b31e35d602968108a06063dd42dadfe09b770a
