米韓戦略的投資ファンドが拓く韓国原発の米国市場進出：期待と挑戦

米韓間の関税交渉妥結により、対米投資ファンドの活用分野に原子力発電が盛り込まれたことで、韓国国内の原子力業界では大きな期待が寄せられています。これは、これまで困難とされてきた米国の原子力市場への進出の可能性が開かれたと判断されているためです。

2000億ドル規模「戦略産業投資ファンド」の概要と意義

7月30日（現地時間）に妥結した米韓関税交渉において、韓国政府は2000億ドル（約29兆円）規模の「戦略産業投資ファンド」を創設することを決定しました。韓国政府は、このファンドが半導体、原子力、二次電池、バイオといった韓国企業が競争力を持つ戦略産業に活用される予定であると説明しています。韓国原子力産業協会は、原子力産業が戦略産業としてファンドの対象に含まれたことを歓迎し、「この投資ファンドは、国内の原子力企業の米国進出における重要な転換点であり、新たな機会をもたらす」とコメントしました。同協会は、韓国水力原子力、韓国電力、斗山エナビリティなど、政府・産業界・学界・研究機関511カ所が参加する主要団体です。

米国原子力市場の巨大な潜在力とトランプ政権の野心

原子力業界が活気づいている背景には、米国原子力市場が持つ無限の拡張可能性があります。ドナルド・トランプ大統領は今年5月、2050年までに米国の原子力発電設備容量を現在の97ギガワットから400ギガワット規模へと、約4倍に拡大する内容の行政命令に署名しました。この計画が実現すれば、1000メガワット級の大型原発が新たに300基追加で建設されることになります。まず2030年までに1000メガワット級以上の大型原子炉10基の着工が計画されており、その建設費用だけで推定750億ドルにものぼると見られています。

ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウス執務室で原子力発電関連の行政命令に署名する様子。米国原子力市場の拡大計画を象徴する一枚。

ウェスチングハウスとの協業と韓国企業の競争力

この大規模な原子力プロジェクトは、米国の原子力企業であるウェスチングハウスを中心に進められる見通しです。これまでに米国内で原発建設を外国企業が主導した事例はなく、ウェスチングハウスは1950年代に世界初の商業用原発を建設した実績を持ち、原子力に関する基本的な技術を保有しています。しかし、1979年のスリーマイル島原発事故以降、米国内での新規原発建設が中断されたため、ウェスチングハウスの新規原発供給能力は低下しているとの評価もあります。

ある原子力業界関係者は、「競争力が低下したウェスチングハウス単独では、トランプ大統領の野心的な計画を実現するのは現実的に難しい」と指摘しています。続けて、「韓国企業とウェスチングハウスはこれまでグローバルな原子力市場で協力関係を維持してきた。前政権時代には『チーム・コラス（Team KORUS）』という新たな協力体制も稼働していた」と述べ、技術力と価格競争力を兼ね備えた韓国の原子力企業が米国市場に進出すれば、米韓双方にとって「ウィンウィン」の結果となり得ると説明しました。

韓国電力は2009年にアラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原発を受注し、完成させた実績があります。また、韓国水力原子力は最近、チェコの原発受注競争でも成功を収めています。さらに、ウェスチングハウスが推進するほとんどの原発の主要機器建設は斗山エナビリティが担っており、発電所の施設建設を手がける現代建設や大宇建設などもウェスチングハウスとの協業を拡大しています。これらの実績から、韓国の原子力機器製造・建設企業にとっては確実なビジネスチャンスとなるとの見方が多数を占めています。

ファンド活用の不確実性と今後の展望

しかし、創設される2000億ドルのファンドは米国が実質的に統制するため、米国の意思が最大限に反映される余地が大きいという側面も存在します。ファンドの具体的な投資先はまだ未定です。通商当局関係者は、「米国内で産業基盤が弱体化している分野、韓国が得意とする分野、そして経済安全保障の観点から中国を牽制するために韓国が貢献できる分野などを選定し、米国に提案した」と説明しました。韓国産業通商資源部の関係者は、今後の首脳会談や追加協議の過程で、具体的な議論が進められるものと見ています。

結論

今回の米韓関税交渉における戦略的投資ファンドへの原子力発電の inclusion は、韓国原子力産業にとって米国市場という巨大な扉を開く可能性を秘めています。トランプ政権の積極的な原子力拡大政策と、韓国企業の持つ豊富な経験と高い技術力は、相乗効果を生み出す大きなポテンシャルを秘めています。しかし、ファンドの具体的な運用方針や米国の意向が強く反映される点など、不確実な要素も残されています。今後、具体的な投資対象と協力体制の構築に向けた米韓間の詳細な協議が、この新たな機会を現実のものとする鍵となるでしょう。

参考文献