訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は7日（日本時間8日午前）、米ワシントンで記者会見を開き、トランプ米政権が同日に本格発動した「相互関税」に関して、日米合意に基づく日本向けの負担軽減措置が適用されていない問題について言及しました。赤沢担当相は、米側から今後「適時に大統領令を修正する措置を取る」との説明があり、過大徴収された関税分は7日にさかのぼって払い戻されると述べました。また、大統領令の修正と同じタイミングで、自動車関税引き下げに関する大統領令も発出されることを米側と確認したとしています。
「相互関税」本格発動と当初の混乱
日本政府はこれまで、日米合意に基づき、相互関税を15％に設定し、本来の関税率が15％未満の品目には一律15％、15％以上の品目には上乗せがない仕組みとなると説明してきました。しかし、今回本格発動された相互関税に関する大統領令には、これらの負担軽減措置に関する記載が一切なく、結果として日本から輸入されるすべての品目に対し、関税が15％上乗せされる事態が生じていました。この状況は、日本側の事前の説明とは異なるものでした。
ワシントンで記者会見を行う赤沢亮正経済再生担当相。日米相互関税措置と大統領令の修正について説明する様子。
赤沢大臣の「遺憾」表明と米側の釈明
会見において、赤沢経済再生担当相は「日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾だ」と明確に表明しました。一方で、日米間の「認識に齟齬（そご）はない」とも述べ、今回の混乱は米側の事務処理過程で生じたものであるとの認識を示しています。米閣僚からもこの混乱に対し、遺憾の意が表明されたと赤沢担当相は説明しました。大統領令の修正時期については「常識的な範囲で米側が対応すると理解している」と述べるに留め、早期の対応を期待する姿勢を見せました。
自動車関税の行方と合意文書の論点
現在25％の追加関税が課されている自動車や自動車部品についても、日米合意では15％に引き下げることが確認されています。しかし、この具体的な実施時期も依然として不透明な状況であり、赤沢担当相は米側に対し、早急な大統領令の発出を強く働きかける方針を示しました。
今回の「相互関税」を巡る両国間の食い違いに関しては、日米間に合意文書が存在しないことが原因であるとの見方も一部で報じられています。これに対し赤沢担当相は会見で、「短期間で文書の作成を目指せば、期限に間に合わず、相互関税が（米側が当初通知していた）25％の上乗せになっていた可能性があった」と指摘し、合意文書の不在が問題ではないとの反論を行いました。赤沢担当相は、米国の関税措置に関する日米合意の確実な履行を求め、7日午前にラトニック商務長官と約180分、同日午後にはベッセント財務長官と約30分間の協議を行いました。
結論と今後の展望
今回の赤沢経済再生担当相によるワシントンでの記者会見は、トランプ政権の「相互関税」本格発動に伴う日米間の当初の認識の食い違いと、それに対する米側の修正約束が明らかにされた点で重要な意味を持ちます。特に、過大徴収分の払い戻しと、大統領令の適切な修正、そして自動車関税引き下げの実行は、今後の日米貿易関係の安定化に向けた鍵となります。日本政府は引き続き、日米合意の確実な履行を強く求め、両国間の経済関係の健全な発展を目指していく方針です。
